地震対策 阪神土建活動状況

お知らせ(詳細)

大阪訴訟第1回期日報告2011年10月7日

国と建材メーカーへ損害賠償を求め7月13日に提訴した関西建設アスベスト大阪訴訟の第1回期日が、10月7日に大阪地裁202号法廷で行われ、兵庫県連・阪神土建所属の北山博士原告団長・山本晃三氏が原告意見陳述をおこないました。

  • ≪報告集会で挨拶する北山団長≫

  • ≪山本さん≫

31年にわたりゼネコンの現場監督に従事してきた北山氏は、建築現場内は毎日大量の石綿粉じんが発生・飛散していたこと、月に一度の安全対策会議では石綿の危険性について一度も議題に上がったことは無いことを訴えました。続いて47年にわたり板金工をしている山本氏が、ダクト工事や保温工事の話に加え、6回にのぼる入退院や抗がん剤の副作用の辛さを、かすれがちな声で必死に話されました。

  • ≪全建総連宮本労対部長≫

  • ≪(左から)原告の高尾さん、北山さん、山本さん≫

終了後に開かれた報告集会では、宮本労対部長をはじめ、京都・埼玉・泉南の各原告や北海道・神奈川の弁護団から連帯の挨拶をいただき、参加者全員で勝利するまで闘うことを確認しました。次回期日は来年2月8日です。

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泉南アスベスト国賠訴訟の不当判決に対する全建総連書記長談話2011年9月9日

泉南アスベスト国賠訴訟の不当判決に対する全建総連書記長談話(外部リンク)

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大阪・泉南アスベスト国賠訴訟の控訴審『不当判決』2011年8月25日

8月25日(木)、大阪・泉南アスベスト国賠訴訟の控訴審判決が大阪高裁であり、関西建設アスベスト大阪訴訟原告の北山団長・高尾さん、及び組合社会保障対策部長の森本さん(尼崎支部)、副部長の今川さん(西宮支部)が駆けつけました。

大阪高裁前には判決1時間前から原告団・弁護団を支援する多くの方々が、昨年5月の地裁勝訴判決に続く画期的な判決を信じて集まりました。また門前には旗だしをカメラに収めようと、マスコミ各社が早くから陣取っていました。

午後2時をまわった頃、裁判所内から走ってきた原告弁護士が門前で幕を掲げました。

『不当判決』

どよめきとも呻きともとれない声と共に、一斉にシャッターがきられます。

「何があかんかったんや!」という支援者の叫びに、「全部です!」「すべて棄却されました!」と弁護士。「原告敗訴です。原告側の請求が棄却されました」というテレビレポーターの声も。

弁護士は支援者が集まる場所まで移動し、マイクを握って報告すると、あたりは異様な雰囲気に。絶句する人、涙する人、叫ぶ人。

なぜそんなことが起こるのか。理由は何なのか。

『司法判断の流れに逆行』(毎日新聞) 『命より経済優先か』(神戸新聞)

午後3時から大阪弁護士会館で報告集会が開かれ、弁護士の方から判決理由の要旨が話されました。それは「弊害を懸念して厳格に規制すれば、工業技術の発展及び産業社会の発展を著しく阻害し、労働者の職場自体を奪うことになりかねない」というものであり、国の不作為は無かったとしている。「必要な規制を怠った」として不作為による国の賠償責任を認めた地裁判決と真逆のもので、会場全体が怒りで包まれました。

マイクを握った北山団長は「人命あっての企業成長、経済発展ではないか」と連帯の挨拶をしました。最後にガンバロー三唱し、全面解決に向けより一層の闘いを確認しました。

原告団・弁護団等がだした声明[PDF:188KB]

原告敗訴を伝える紙面 2011年8月26日付 産経新聞・神戸新聞朝刊[PDF:1.75MB]

マスコミ各紙の解説記事及び有識者・関係者のコメント、判決要旨[PDF:925KB]

各紙の社説[PDF:135KB]

【石綿国家賠償請求訴訟、敗訴の原告が上告 2011年8月31日 朝日新聞】

大阪・泉南地域にあったアスベスト(石綿)関連工場の元労働者ら32人が石綿粉じんによる健康被害を訴えて起こした国家賠償請求訴訟で、32人は31日、逆転敗訴となった大阪高裁判決を不服として上告した。原告側は「被害者救済を重視する司法の流れに逆行しており、最高裁で判断を見直してほしい」としている。

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全建総連の機関紙(8月16日付)に掲載されました2011年8月16日

2011年8月16日付全建総連機関紙より[PDF:417KB]

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建設アスベスト原告団・弁護団ニュースNo.12011年8月8日

建設アスベスト原告団・弁護団ニュースNo.1[PDF:661KB]

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関西建設アスベスト大阪訴訟 第1回期日が決まりました!2011年8月3日

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関西建設アスベスト京都訴訟 第1回期日報告2011年8月3日

6月2日に提訴した関西建設アスベスト京都訴訟の第1回期日が、8月3日(水) 午前10時から京都地裁にて開かれ、大阪訴訟から北山原告団長が参加しました。
101号法廷にて開かれた第1回口頭弁論は、原告団長の陳述、弁護団による訴状について陳述、首都圏弁護団の弁論などが行われました。
終了後、隣の弁護士会館で報告集会が開かれました。
各地で建設アスベスト訴訟に取り組む首都圏統一原告団・弁護団、札幌弁護団、福岡弁護団から連帯の挨拶があり、大阪訴訟原告団として北山さんが挨拶しました。

京都弁護団の報告、寺前原告団長の決意表明があり、最後に全京都建築労働組合の池田書記長の団結ガンバロウで閉会しました。
京都訴訟第2回期日は10月19日(水)午前11時からです。

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機関紙「阪神土建」8月号より2011年7月9日

国と企業は謝罪と救済をせよ 関西建設アスベスト大阪訴訟

 7月9日、新大阪丸ビル新館において、「関西建設アスベスト大阪訴訟原告団結成総会」が行なわれ、7月13日には大阪地方裁判所において裁判を提訴しました。
海外から輸入した石綿のおよそ7割が建材に使用され、JIS(日本工業規格)によってアスベスト製品がどんどん認定され、それが標準化したことによって市場に広がっていきました。また、ビル建設ラッシュによって吹付アスベストの使用が増加するなど、多くの建設労働者が石綿に暴露しました。
国はアスベストの有害性を危険と知りながらも規制せず、被害が拡大しました。きちんとした公的な規制を実施していれば脱アスベスト化は可能だっただけに国の責任は重大です。
今回提訴した10人のうち、阪神土建からは現組合員である北山博士さんと山本晃三さん、元組合員の高尾洋一さんの3人が提訴しました。勇気を持って提訴を決断された3人には心より敬意を表したいと思います。
アスベスト被害者への全面的な救済と被害根絶のため、首都圏、北海道、京都に続き、国と企業の法的、社会的責任を明確にする闘いが始まりました。

書記局 石毛伸一

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平成23年7月13日:提訴行動2011年7月15日

7月13日(水)午前9時45分、関西建設アスベスト大阪訴訟原告団と弁護団、及び支援者約50名が大阪地裁前に集合し、「被害者を救済せよ!」などと書かれた横断幕を掲げ、原告本人を先頭に大阪地裁内へ向かいました。

≪原告を先頭に大阪地裁へ向かう。先頭左から新井さん、団長の北山さん、高尾さん、山本さん、右端は全建総連宮本労対部長≫

大阪地裁内で訴状を提出した後、司法記者クラブに場所を移し、10時30分から記者会見が行われました。弁護副団長の村松弁護士から裁判の目的や意義の説明があり、原告の北山さんと山本さんが裁判にかける想いを力強く語りました。
原告団長の北山さんは「この裁判で国と建材メーカーの責任を明確にし、石綿関連疾患になりながら救済されない現場の職人を救うシステムを作っていくことが大切」と強調しました。また山本さんは「苦しんでいる人は大勢いるはず。また若い職人の為にも身体が動くうちに何とかしたい」と訴えました。

  • ≪記者会見に臨む、左から3人目山本さん、
    4人目北山さん、右端が芝原弁護団長≫

  • ≪各局のカメラがずらりと並んだ≫

 記者会見終了後、原告団・弁護団と支援者が大阪弁護士会館に集まり、提訴報告集会が開かれました。首都圏・京都両建設アスベスト訴訟の原告・支援者や、泉南訴訟の原告、支援団体の代表から連帯の挨拶がありました。それを受けて北山原告団長から裁判への強い思いが話されました。

  • ≪会場には大勢の関係者・支援者が集まった≫

  • ≪裁判への強い思いを話す北山原告団長≫

◇集会で配布されたレジュメです。とても分かりやすくまとまっています。

集会で配布されたレジュメ[PDF:242KB]

◇当日、テレビや新聞で大きく報道されました。

神戸新聞[PDF:533KB]

朝日新聞[PDF:143KB]

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関西建設アスベスト大阪訴訟について2011年7月13日

首都圏(2008年5月東京、同年6月神奈川)・北海道(2011年4月)・京都(2011年6月)に続き、2011年7月13日、大阪地裁に提訴された集団訴訟です。組合関係者3名を含む10名の健康被害者本人・遺族が原告団を結成しました。弁護団は泉南アスベスト国賠訴訟の大阪じん肺アスベスト弁護団です。

【訴訟の目的】

この訴訟の目的は以下の2点です。

  1. アスベストが危険であることを知りながら、アスベスト建材を製造・販売してきた主要建材メーカー44社と、アスベスト被害の発生・拡大を放置してきた国の法的・社会的責任を明らかにし、謝罪と賠償をさせること
  2. アスベスト被害の全面的な救済に向けて、国と建材メーカーに救済のための制度作りを迫り、アスベスト被害の根絶を求めること

建材メーカーに対しては、アスベストの有害性を知りながら、業界ぐるみでアスベスト建材の市場拡大を進めて建設現場にアスベスト建材を集積させ、多くの被害者を発生させたことに対して賠償を請求します。
国に対しては、アスベストの有害性を知りながら、国がアスベスト建材業界の利益を最優先して何らの規制も行ってこなかったこと(規制権限不行使)に対して賠償を請求します。

アスベストの約8割は建材に使用されており、建設作業従事者には多数のアスベスト被害が出ています。また今後、アスベストを使った建物の解体や震災時のがれき処理などの際に、新たにアスベスト被害が発生する危険性もあります。このような被害者の全面的な救済と被害根絶のためには、裁判で国と建材メーカーの法的・社会的責任を明確にすることが求められています。

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