阪神土建労働組合では様々な形で組合員をサポートしています。
組合は組合員の生活や仕事、権利を守るために次のような運動や事業に取り組んでいます。
- 1．仕事の確保
- 住宅金融公庫や県・市の住宅融資枠の拡大運動、学校生協・全労災との提携、市・町と共同や組合独自の増改築相談などで仕事の確保に努めています。
- 2．賃金確保
- 大手住宅企業との交渉や工事単価引き上げ運動を軸にして、賃金引き上げに取組んでいます。
- 3．技能向上と資格取得
- 作業主任者講習を開催しています。また、いろいろな研修会や見学会も行っています。
- 4．税金対策
- 減税や税制民主化の運動とともに、日常の税務指導・申告相談・調査対策をキメ細かく行い、記帳講習にも取り組んでいます。
- 5．労災保険
- 労働大臣の認可をうけた労働保険事務組合が労災保険の加入や補償・給付などの手続きを代行し、その改善運動も進めています．
また、労災保険上乗せ保険として全建総連独自の「あんぜん共済」も取り扱っています。 - 6．年金保険
- 厚生年金や国民年金などの年金制度の改善運動を進めながら、厚生年金の各種事務処理も代行します。また、国民年金に上乗せする全建総連独自の国民年金基金「全国建設技能者国民年金基金」も取り扱っています。
- 7．共済制度
- 組合員相互の助け合いのために、県連独自の共済制度をもち、傷病見舞金、死亡弔慰金、住宅災害見舞金、結婚祝金、出産祝金などの給付を行っています。なお、この制度は組合員全員強制加入で、掛け金は組合費といっしょに納めることになっています。
- 8．その他の事業
- 建設業法の許可申請や年次届、青年や主婦の集い、レクリエーション活動などに加え、県連や各組合の本部や支部の機関紙も盛んに発行されています。
