労災保険に加入しよう 事業主・一人親方の方も特別加入出来ます！
建設産業の仕事はケガをする確率が高い業種です。万が一に備えて必ず労災保険に加入しましょう。病院での治療費の給付や、休業補償などがある労災保険は国が運営しているので安心です。 ややこしい手続きや、ケガをしたときの対応も組合にお任せください。
- 当然適用
- 労働者を一人でも使用する事業所は労災保険に加入しなければなりません。
- 特別加入制度
- 労災保険は、労働者の負傷・障害・死亡に対して保険給付を行う制度ですが、労働者（職人）と共に労働に従事している中小事業主や一人親方の方に対し、特別に労災加入 できる制度です。
中小事業主の方
年間100日以上労働者（職人）を使用する場合は、まず【事業労災】に入っていただいた上で、労災適用が必要な事業主の方、または事業主と同居の家族従業員の方は【中小事業主特別加入】に入ります。
【手続きに必要な物】
横のゴム印・事業主印（法人の場合は代表者印）・保険料
【受付】組合本部のみ
一人親方の方
一人親方とは、『人を使わない、手間請けをする職人・労働者』または『人を使うのが年間100日未満』の方、または一人親方に属する同居の家族従業員です。
【手続きに必要な物】免許書のコピー・印鑑・保険料
【受付】組合本部または支部
| 療養補償 | 労災指定病院などにおいて必要な治療が無料で受けられます。 それ以外の病院において治療を受けた場合、要した費用が支給されます。 |
|---|---|
| 休業補償 | 休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の80%相当額が支給されます。 |
| 傷害補償 | 第１級は基礎日額の３１３日分〜第７級は基礎日額の１３１日分が支給されます。 |
| 障害年金 | 第８級は基礎日額の５０３日分〜第14級は基礎日額の５６日分が支給されます。 |
| 障害一時金 | 加えて第1級342万円〜第14級8万円が一時金として支給されます。 |
| 障害特別支給金 | その他にも、遺族補償給付・傷病補償年金・葬祭料・介護補償給付があります。 |
※通勤途上の災害も、補償されます。
※労災が発生したらまず病院にて治療を受けてください。その後、すぐに組合までご連絡ください。
特別加入予定業務の内容および業務歴が下記に該当する場合、労働基準局長の指定する病院にて医師による健康診断書の提出が義務付けられています。
・粉じん作業を行う業務【３年】
・振動工具を用いて行う業務【１年】
・鉛または鉛化合物を用いて行う業務【６ヶ月】
・有機溶剤または有機溶剤含有物を用いて行う業務【６ヶ月】
どの場合も、労働保険事務組合の加入金・事務委託料が必要です。
事業労災（一括有期労災） ＊建築事業の場合
| 元請工事金額 | 保険料 |
|---|---|
| 100万円 | 2,730円 |
| 500万円 | 13,650円 |
| 1000万円 | 27,300円 |
| 5000万円 | 136,500円 |
事業主特別加入労災 ＊建築事業の場合
| 基礎日額 | 保険料 |
|---|---|
| 6,000円 | 28,470円 |
| 8,000円 | 37,960円 |
| 10,000円 | 47,450円 |
| 16,000円 | 75,920円 |
| 20,000円 | 94,900円 |
一人親方特別加入労災
| 基礎日額 | 保険料 |
|---|---|
| 8,000円 | 55,480円 |
「あんぜん共済」は全建総連組合員で、政府労災に加入している全事業所、中小事業主、一人親方が加入できます。
建設業での労働災害は、休業4日以上および死亡者数ともに全産業中トップです。しかも、労働者・職人が万一被災した場合に、労働保険の給付額にとどまらず、損害賠償を求められるケースが多くなっています。
あんぜん共済は、労働保険を上回る事業主の補償義務の支払い能力を補うことにより、労働者・職人と中小事業主および一人親方が安心して仕事ができるようにとの願いからつくられました。
安い掛金で高い保障、分かりやすい制度、しかも通勤災害と職業病も補償する有利な制度です。
政府労災の上乗せ制度として是非ご活用下さい。
あんぜん共済の特徴
- １.最高2500万円の充実された補償
- 死亡・後遺障害（1〜3級）が2500万円。万一に備え、万全の金額です。
- ２.予算で選べる4タイプ
- I型からIV型まで4タイプを用意。
- ３.後遺障害14級まで補償
- 多くの制度では7級までの補償ですが、政府労災同様の14級までを補償。
- ４.休業補償も付加できます
- 特約を付けることで1日当り3,000円または2,000円を補償します。
- ５.職業性疾病も対象
- 業務上災害・通勤災害のすべてが補償対象で、職業性疾病も対象となる幅広い補償。
- ６.割安な掛金
- 全建総連独自の制度ですので、他の制度より割安な掛金です。
（事業所得計算上の必要経費に算入できます。損害保険料控除の対象にはなりません） - ７.下請負人もつけられます
- 加入時に下請負人も含めて補償の対象とすることができます。
（下請負人担保の場合、経営審査の評価の対象となります）