機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2017年10月27日更新

秋の拡大月間

春秋目標達成に向けもうひと踏ん張り
組織部

 9月から11月の秋の拡大月間も終盤を迎えて、役員、書記局はもちろんのこと、組合員とそのご家族の皆さんのご協力によって実増目標達成に向けて一丸となって取り組んでいます。
 9月の組合全体状況では、加入者が64人、脱退者が50人と14人の実増となりました。中でも阪神支部が8人増、伊丹支部が6人増、尼崎支部が5人増という好結果でした。9月末組織人員は7千616人になっています。
 加入動機については、相変わらず「適用除外事業所への雇用」が最多となっており、国が進める社会保険未加入対策の影響がまだ続いていることがうかがえます。
 今回の拡大対策では、多くの建設職人さんが訪れている伊丹市にあるホームセンター「スーパービバホーム伊丹店」に訪問し、話し合いをした結果、組合のチラシを置いてもらえることになりました。これを契機に地域全体に知名度アップ、拡大の広がりに期待しています。
 加入については仲間の紹介、ひと声運動から横のつながりが大切です。組織部では、組合宣伝のきっかけ作りに効果のある物、拡大行動に役立つものを日々考えています。
 春に続いて秋も全支部が目標を達成すればおのずと増勢になり励みにもなります。拡大月間を成功させるためにも更なる奮闘と協力をよろしくお願いします。

常任書記 田中 治

  • 秋の拡大月間拡大テープを流しながら宣伝走行に出発
  • 秋の拡大月間スーパービバホーム伊丹店に
    置かせていただいている組合宣伝チラシ

幹部学校

労働環境の整備に向け技能者の評価制度を構築

 9月15日、西宮市立勤労会館で、平成29年度幹部学校を開催しました。参加者は、足立執行委員長をはじめ本部執行委員、支部役員、本部支部書記局など50人でした。
 今回の幹部学校は、平成30年4月から運用開始となる「建設キャリアアップシステムの準備状況と全建総連の取り組みについて」と題した講演で、全建総連中央執行委員(建設キャリアアップ準備室員)の松岡守雄さんをお招きしました。
 「なぜ業界団体が技能者の技能を評価できるように取り組むのか」ということに、まずは人手不足の解消があげられ、今はまだ50代、60代、70代の人たちががんばっているが、10年後となると深刻な状態が予測されます。松岡さんはシステムの目的について「技能者の能力が評価され報われる。それを見て若い人が入職してくる好循環を作り出すことを重要視している」と述べました。
 システムの今後については、技能者の登録申請件数を運用開始後1年間で約100万人の登録を目指し、2020年に迫る大量離職を想定して、5年後を目途にすべての技能者の登録を目指すとあります。
 話を聞いた感想として、将来的には登録の必要性が増すのでしょうが、町場で働く仲間の評価や町場での情報の蓄積方法など、今はまだ疑問が拭えない部分もあるので、制度の運営が安定するまで時間がかかりそうですが、魅力ある建設業にするためのツールとして、国も含めて業界全体で盛り上げなければならないと思いました。

書記次長 石毛伸一


建設キャリアアップシステムとは

 技能者の現場経験や保有資格、講習受講履歴などの就業実績や社会保険の加入情報など、登録申請をした技能者に配布するICカードを通じてシステムに蓄積させていきます。
 蓄積された情報は自身の経歴等の証明に活用できるほか、社会保険や労働保険など適切な社会保障を受けるための根拠にもなります。  また、建退共制度との連携も進められ、証紙に替えて電子的に就労実績を把握する方式の検討も始まっています。


  • 幹部学校松岡守雄さん

拡大行動

ホームセンターで職人さんに手渡し
青年部

 9月20日の水曜日午後7時から青年部は今年度2回目となる拡大宣伝行動をスーパービバホーム伊丹店で行ないました。
 今回も5月に行なった拡大行動に引き続き下山組織部長がお手伝いに来て下さいました。
 平日午後7時からの拡大行動で来店客も少なかったですが、その分仕事終わりの職人さんにしっかりと宣伝物を渡せ、中には数名立ち止まって話を聞いてくださった方もおられました。このようなこともあり日曜日開催にはできなかったことができ成果はあったように感じます。
 最終的に午後7時と遅い時間の開催で手渡しできる数は少なかったですが、そういった中で青年部のみなが集まりやすい日を設け、拡大行動の回数を増やすなどの工夫をし、組合の組織拡大につなげていきたいと感じました。

青年部長 原 慎一

国保予算確保

建設国保を守るためにもハガキ要請に参加しよう
社保対部

 平成30年度の国保組合に対する予算獲得に向け、11月の保険証交換学習会に合わせて「ハガキ要請行動」に取り組みます。
 予算の確保は年々厳しさを増しています。兵庫県建設国保の収入の内訳は、皆さんが納める保険料がおよそ39%、国からの補助金がおよそ47%、その他の補助金や繰越等が14%となっています。
 国からの補助金が収入全体の半分弱を占める状況であるので、それがもし減額されると、皆さんが納める保険料を倍近くまで値上げしなければ維持運営ができなくなります。
 全国の仲間も取り組むハガキ要請行動は、家族も含めて誰でも参加ができる運動です。
 この運動には皆さんの要請ハガキ以外にも国会議員への要請や日比谷野外音楽堂での総決起大会とデモ行進、関係する省庁への要請など、様々な行動を行なっています。
 このように阪神土建だけではなく、兵庫県連、そして全建総連全体としても非常に重要な取り組みとして大きな行動を行なっているところです。
 建設業で働く私たちにとって体は根幹をなす資本です。まさに建設国保は私たちにとって「命綱」なのです。補助金がなくてはやっていけない、一人ひとりがその思いを手書きで国に伝える、そこに重要な意味があることをどうぞご理解いただき、建設国保を守るための運動にご協力頂きますよう、よろしくお願いいたします。

社保対部長 今川修二