機関紙「阪神土建」 バックナンバー


2009年2月4日付け バックナンバー

2009年2月4日新着

第57回 定期大会告示

と き・・・4月19日(日) 午前9時30分から
ところ・・・宝塚ホテル

■各支部定期大会の日程

尼崎 3月22日(日) 午後1時 武庫地区会館
西宮 3月15日(日) 午後1時 西宮市立勤労会館 第8会議室
伊丹 3月31日(火) 午後7時 スワンホール 多目的ホール
阪神 3月15日(日) 午後1時 宝塚市立勤労市民センター
川西 3月26日(木) 午後7時 川西市文化会館
三田 3月15日(日) 午後1時半 ウッディタウン市民センター
芦屋 3月15日(日) 午後1時 芦屋市民センター
■国保組合への特別助成■

満額を確保 厳しさ跳ね返し

昨年12月24日、平成21年度政府予算案が閣議決定されました。そして、国保組合に対する特別助成は、概算要求通りの281億5000万円を満額確保することができました。
また、特定検診・特定保健指導補助金は、概算要求時の15億8000万円から16億円に増額されました。
昨年8月末の概算要求以降は、福田前首相の突然の辞任表明から麻生内閣の発足と、政局が大きく揺れ動きました。その中で社会保障費の伸び2200億円の削減など、例年以上に混迷した予算編成が進められていました。
満額確保の大きな成果を勝ち取れたのは、全国の仲間からの296万枚を超えるハガキ要請、国会議員への要請行動など、さまざまな取り組みが実を結んだと言えます。
これからも、建設国保の安定した運営と国保組合制度を守るため、皆さんの協力をお願いします。

国保組合に対する特別助成 281.5億円(対前年度+0.5億円)■特別調整補助金(特調) 229.5億円(対前年度±0億円)
■特別対策費補助金(特対費) 26.1億円(対前年度±0億円)
■高額医療費共同事業補助金 25.9億円(対前年度±0.5億円)

書記長 乗本雅史

■関西地協税金交流集会■

消費税は2桁へ 首相が引き上げを明言

昨年12月19日の午後1時30分から4時まで、エル・おおさかにて関西地協第48期税金交流集会が、47人の参加で行われました。
はじめに、全建総連税対担当中執の藤原章氏から、大阪国税局交渉の報告がありました。
私たち建設業界を取り巻く情勢は、例年にも増して厳しい。低賃金・低単価が続く中、近畿では3年連続で倒産件数が増加している。納税者に法定外文書の「お尋ね」の提出を強要したり、取引先に対して反面調査を行わないように要請した。
しかし、当局は「この不況は建設業界だけではないので、建設に携わる人たちだけを特別扱いできない。また、調査は実態に合わせて行っている」と答えた、などが話されました。
次に、税理士の清家裕氏からは「消費税増税が大争点」のテーマで講演がありました。特に、最近約20年間の税制は、法人税、所得税が下がり、消費税は3%から5%になった。
そして先日、麻生首相は3年後には消費税を2桁に上げたいと明言したが、消費税は低所得者層には高負担。逆に大企業、大資産家へは低負担になっている。
今の不況を脱するには、大企業、高所得者層に税の負担を求める以外に方法はない。消費税は、社会保障財源に最も不向きな税金だと説明し、消費税増税反対の決意を再確認しました。

税対部長 板東雅人