機関紙「阪神土建」 バックナンバー


2011年3月31日付け バックナンバー

2011年3月31日新着

= 3・13重税反対統一行動 =

消費税や所得税の大増税を許さず 国民が安心して暮らせる税制改革を!

増税反対運動を強化 国民本位の税務行政を

 2月7日〜3月10日までの21日間、各支部で税金記入相談会が行なわれました。

 来場者数は全体で874人でしたが、昨年比93人減でした。また、受付として参加していただいた役員のみなさまにはお礼を申し上げます。

 今後も税金学習会等で日常的な記帳の大切さを訴えていきます。

 来年の確定申告では年少扶養控除の廃止、特定扶養親族の控除額の上乗せが廃止される予定です。さらには消費税の引き上げ論議が容認されるなか増税反対運動の強化が重要です。

 組合員のみなさまには、引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。

税対部長 廣瀬智身

トラブル無く 集会は成功 伊丹集会

 3月11日、午後7時から重税反対統一行動伊丹集会が開催されました。開始30分前から集まり始め、会場のスワンホールに並べたイスもほぼ満席になりました。

 支部長あいさつでは「この不況の中、しっかり学習をして節税に努めましょう」と話されました。また、申告書の控えについて、建設国保の調査が行なわれた際の職種を証明する書類になるのでなくさないようにしてもらいたいとの説明もありました。

 参加者数は約80人でしたが、何のトラブルもなくスムーズに進み、組合員さんも喜んで帰られたので大成功だったと思います。

 なお、2月に行われた伊丹会場分の申告記入会参加者数は、141人でした。

伊丹支部 山本絹枝

大幅減税で景気回復を 尼崎集会

 今年は景気の悪さが影響したのか、例年は約180人の参加があるのですが、今回は約3割減の約120人でした。

 あいさつでは別府支部長と足立執行委員長から、重税により一般市民にかかる重圧をなくすためにも組合員全員が力を合わせ、反対運動に取り組む呼び掛けをしていましたが、今回の参加人数を見ると重税反対運動も大事ではありますが、組合員減少の一因であるのは景気の悪さであり、大幅減税による景気回復も含め、別の手法で景気回復に取り組まなければならないと思います。

 そのためには、組合の活動すべての分野に関わることになるので、各専門部とも共同して取り組まなければならないと思いました。

尼崎支部 宇都宮千代亀

支部で税務署に一括申告へ 西宮集会

 3月11日、午後7時から西宮勤労会館ホールにおいて、3・13重税反対全国統一行動阪神土建西宮集会が行なわれました。参加者は120人でした。14日には支部事務所で点検と整理をして、西宮税務署と芦屋税務署に一括申告を行ないました。

 3月4、7、8日に行なわれた記入相談会について、西宮会場分は組合本部3階で行なわれました。昼間の受付時間は、午前10時から午後3時30分、夜間の受付は午後7時から午後8時まででした。参加された方の中には、長時間に渡って相談されている方もいらっしゃいました。

西宮支部 中川 守

昔話に盛り上がり 支部の解散を惜しむ 芦屋市部 解散集会

 2月20日、音羽茶屋芦屋店にて芦屋支部の解散総会が行なわれました。参加者は組合員、先輩組合員、来賓の方々など70人近くでした。定期大会とは違って、重々しい雰囲気の中、綱島支部長のあいさつも無念の涙がまじりました。来賓の方々のあいさつでは、芦屋支部の解散に至るまでの事情や阪神土建の現在の情勢などの説明があり、組合員さんには西宮支部との統合に理解を求めました。

 総会は経過報告、会計報告、質疑応答などを経て第一部が閉会となり、第二部の解散慰労会へと進みました。慰労会では元支部長の福田氏のあいさつで始まり、和やかな雰囲気の中、昔話に盛り上がり、支部の解散を惜しみました。

 綱島支部長の最後のあいさつでは、参加者から激励の掛け声もあり、55年の歴史に幕を閉じました。

西宮支部 石田博英

改正廃棄物処理法 4月1日から施行へ

 昨年5月に成立した改正廃棄物処理法(改正廃掃法)に関連する政省令が公表され、23年4月1日に施行されることになりました。

 今回の法改正で私たち組合員に直接関係するのは主に (1)「建設系廃棄物について元請事業者に処理責任を一元化する」 (2)「廃棄物を事業場(現場)の外で保管する際の事前届出制度を創設する」 (3)「産業廃棄物管理表(マニフェスト)保存期間を明確化する」の3点です。概要は以下のとおりです。

(1) 建設系廃棄物について元請事業者に処理責任を一元化する

 注文者から直接建設工事を請け負った建設業者が排出事業者とみなし、当該建設工事から排出される廃棄物は元請事業者が処理責任を負います。下請負人は廃棄物処理の許可を有して元請事業者から適法な委託を受けた場合にのみ廃棄物処理が可能となります。

 ただし、例外として少量の廃棄物については設定された条件を全て満たした場合は下請負人が運搬することが認められます。この場合、当該下請負人に廃棄物処理業の許可は不要です。

(2) 建設系廃棄物を事業場(現場)の外で保管する際の事前届出制を創設する

 廃棄物を現場以外の場所で保管する場合、法の施行日から3ヶ月以内(6月30日迄)に府県知事に保管場所に関する事項の届出が必要になります(なお、法施行日の4月1日以降に保管を始める場合は保管に先立ち「あらかじめ」届け出ることになります)。  例外として、保管場所の面積が300u未満の場合は届出対象から除外されます。

(3) 産業廃棄物管理表(マニフェスト)A票の保存期間を明確化する

 排出事業者としてマニフェストを交付した事業者は、A票についても5年間保存することになります。

住宅技術対策部