機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2012年6月29日新着

不公平な税である消費税率引き上げはNO!を

仕事と生活に重大な影響
税金対策部

 消費税増税法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案が新聞、テレビで連日報道されるなか、仕事と生活に重大な影響をおよぼす「消費税率引き上げにノーを」ということで、税金対策部は6月10日、阪急塚口駅前と阪急川西能勢口北モザイクBOX前の2ヶ所で、大衆増税反対街頭宣伝行動を行ないました。
 消費税増税法案は2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げるとしています。
 消費税の増税に「政治生命をかける」と執念を燃やす野田首相。消費税は社会保障費に充てる、と説明し、消費税増税法案にもそのように明記されていますが、消費税を社会保障のための特別会計にするという規定は盛り込まれておらず、消費税収は一般財源に入り、結果的にこれまで通り法人税減税の穴埋めに使われかねません。
 今の経済状況で「増税できる」という認識は、庶民の感覚とずれています。消費税率が10%に引き上がると平均で年間16万円程度の負担増になると言われています。増税されると買い控えもおこり、景気をますます冷え込ませます。さらに税収も上がらず、かえって財政再建ができなくなります。
 中小業者の多くは厳しい価格競争のもと、身銭を切って納税しています。税金対策部で独自にアンケートを実施した結果でも消費税は売上に転嫁できていないことが表れています。
 消費税率引き上げは、地域経済と雇用を支える中小零細事業者には大きな打撃となります。
 税金対策部は、これからも大衆増税反対を訴え続けていきます。

財政部長 竹島 肇

地域の人の反応も良く

建設業協会に協力要請し安心して働ける建設業へ

 5月24日、兵庫県連の仲間とともに兵庫県建設業協会交渉を行ないました。
 要望内容は、「現場の職人・労働者の生活に必要な賃金の確保」「手間請労働者への賃確法適用について」「労働安全衛生法の遵守」「建退共加入促進」「公契約条例(法)の制定」「住宅リフォーム助成制度の制定」など5項目です。
 賃金引き上げについては、今後の景気回復の動向も影響しますが、最低額の引き上げ確保を常に要望していきます。
 手間請労働者に関しては、雇入通知書の発行を、労働条件改善、安全対策は元請の責任でしっかりと対策を訴えました。
 後継者育成・技能労働不足の問題は、現在の低賃金や労働条件の悪化が続けば、建設業界は衰退し、建設業が産業として成り立たなくなるのではないかと危惧されています。技術技能を確保するためには、若い力が育つ賃金・仕事の確保が重要であると訴えました。
 今後も安心して働ける建築業にするため、建設業協会とも協力、共闘を要請し、社会にアピールしていきます。

書記局 田中 治

交渉に臨む兵庫県連のメンバー

春のハイキング

山道登り 心地良い疲れ
阪神支部

 5月20日、阪神支部春のハイキングが曇り空ではありましたが行なわれました。
 集合場所の阪急山本駅から中山寺へ向かい、お参りで賑わう参道を抜け、目的地の奥の院へと行きました。
 落ちていた枝を杖がわりに山道を登り、途中、見晴らしの良い高台で休憩を取りながら進み、奥の院で参拝を済ませた後、近くのやすらぎ広場で昼食をほおばりながら、世間話でひとときを過ごしました。
 帰路は急な坂道で足を滑らしながらも張ってあるロープに助けられ、清荒神でお参りや境内を散策した後、おみやげ等の買い物をしながら進み、無事に阪急清荒神駅に到着。
 解散後、心地良い疲れを感じつつ家路につきました。

阪神支部 田中達夫

見晴らしの良い場所でハイポーズ

今夏の建設国保資格調査で支部の組織状況厳しさ増す

尼崎支部

 5月18日、尼崎支部合同班長会議が大庄地区会館で行なわれました。
 最初、本部の中野書記長からあいさつとして、世界情勢と日本の景気についての話がありました。さらに、今年も建設国保の資格調査が行なわれると話され、昨年より厳しくなる調査内容とのことから、まだまだ景気が悪いなか、組合員減少が避けられないと思いました。
 最後は建設アスベスト大阪訴訟原告団長の北山さんや中野書記長からアスベストに関する話があり、その恐ろしさを改めて実感しました。
 合同班長会議に出席し、とてもよい勉強になりました。

尼崎支部 上原石奉

83人が参加した合同班長会議