機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2013年5月30日新着

第84回統一メーデー西宮集会

働くことの尊厳を守ろう 組合から240人が参加

 「8時間は労働に、8時間は眠りに、そして残る8時間は我らの自由に」と訴えた米国労働者の闘いに源流を持つメーデー。
 安倍政権が推進する「解雇自由」の国づくりなど、暗い話題には事欠かない昨今。今年も世界各国で取り組まれ、西宮集会でも働くことの尊厳を守ろうと誓い合いました。

 第84回統一メーデー西宮集会が5月1日に行なわれました。普段あまり話す機会のない仲間や他の労働組合の人たちと交流を深める日でもあります。
 この時季としては肌寒い日でしたが、メインスローガン「メーデーは働く人たちが主役、声をひとつに仲間を集めて、安心して暮らせる未来をみんなでつくろう」「阪神・淡路大震災の体験を活かし、東日本大震災被災地の復興と再生に全力をあげよう」のもと、1734人が西宮市の六湛寺公園に結集しました。
 アベノミクスで、デフレ脱却、景気回復への期待感は高まっていますが、経済格差、貧困問題や不安定な雇用の増大、将来不安を抱える社会保障制度など、まだまだ深刻な状況であります。
 雇用の安定と経済の是正のため、労働者保護の推進や社会的セーフティネットの強化とともに、全ての労働者の賃金と労働条件の底上げを図っていく必要があることを集会で確認し、最後はJR西宮駅まで「シュプレヒコール」をあげながらデモ行進しました。

財政部長 竹島 肇

  • 1,734名の労働者が集結
  • プラカードコンクール立体の部で青年部が3席を獲得
  • JR西宮駅までデモ行進
  • シュプレヒコールをあげながらアピールする

関西地協大手企業交渉  賃対部

ゼネコン・住宅企業12社と交渉

 全建総連関西地協は4月11、12日を中心とした企業交渉を行ないました。
 大林組では阪神土建が団長として参加し、関西地協の仲間11人とともに賃金引き上げや労働条件の改善を要望しました。
 建設業の社会保険未加入問題については、未加入企業については加入してもらうようお願いし、協力会社と情報を共有交換して指導していく方針とのことでした。
 また、平成28年までの5年間猶予期間が設けられている社会保険未加入対策ですが、未加入企業・労働者の現場入場拒否については、下請けガイドラインに基づいて段階的に対応し、平成29年度以降は社会保険未加入企業の現場入場を認めない方向とのことです。
 内訳書、見積書等には労務費・現場管理費とは別に事業主負担分の法定福利費を明示してもらうとともに支払いを別枠で支給してもらう要望については、標準見積書及び諸経費を含めて作成し、合意をして下請契約を結んでいるとの回答でした。
 賃金調査の回答については書面提出を拒否され、口頭での報告によると昨年より10%アップした金額回答でした。要求する日額25,000円については、会社として「1人何円アップ」といったことを言及することは難しいとありました。
 確認書の締結については拒否され、最後は来年度の担当者を確認し終了しました。

賃対部長 島垣 登

【交渉企業一覧】
*建設企業 7社
大林組(団長組合:阪神土建)、長谷工、鴻池組、奥村組、竹中工務店、大成建設、清水建設
*住宅企業 5社
積水ハウス、大和ハウス工業、三井ホーム、エス・バイ・エル、住友林業
  • 団長を務めた島垣賃金対策部長(左)

気分は探検隊!?

武田尾JR廃線跡ハイキング  阪神支部

 11人+1匹(木本支部長の愛犬チワワのこげちゃん)の探検隊はJR生瀬駅を9時に出発。私たち夫婦は初参加でしたが、皆さん温かくお仲間入りさせて下さいました。
 仕事休みは家でゴロゴロの私が妻に誘われハイキング。中年腹も何のその、軽やかな足どりでテクテクと会話を楽しみながら、全身で気持よく自然を感じた至福の時間となり、「あ〜、来てよかった。気持ちええなぁ」となりました。
 6つものトンネル、細長いスリル満点の橋など、ワクワク中年親父の胸を高めてくれました。
 自然環境が人間の歴史を創ったと言っても過言ではない今日、私たちは常に感謝の気持を忘れてはならないと思いながら、「さぁ、また明日から頑張るぞ」と気持ちを引き締めてくれたハイキングでした。
 計画してくださった役員の皆さまには心より感謝いたします。
 最後にゴールした後、川のせせらぎを聞きながらのお弁当は「めっちゃ、おいしかった」
 来年は、どうぞ皆さんも探検隊のお仲間入りを…。

阪神支部 宮本正俊

  • トンネルを進む探検隊?

経過措置適用工事は、増税後の引き渡しでも

消費税が5%のまま

 消費税が来年4月から8%に引き上げられます。しかし、建設工事に関しては、今年9月30日までに締結した工事請負契約は、増税後の引き渡しであっても、その工事価格の消費税については5%のままで良いとする経過措置が適用されます。
 税率5%の適用を受ける工事は、「経過措置が適用された工事である旨」をお客様に書面で通知するか、請求書に記載することとなっています。
 建設工事では、契約や着工後等に追加工事や仕様変更による増額が起こることもあります。経過措置を受ける工事で増額変更があった場合、その増額変更が今年の9月30日以前であれば、増額分を含めた請負金額全体が5%のままとなります。一方、増額変更が10月1日以降の場合、増額部分には経過措置が適用されず8%となります。同じ工事の請負金額は、5%の部分と8%の部分の合計となることに注意が必要です。
 諸事情により引き渡し日が変更になることもあるので、消費税増税前引き渡しの工事では、余裕を持った工期設定をしましょう。加えて、トラブルに発展させないためにも小さな工事でも契約書を取り交わすようにしましょう。
※全建総連のホームページでは経過措置に対応した契約書を公開しています。