機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2014年1月29日更新

国保組合の育成強化

国保組合への補助 現行水準を確保の見通し

 昨年12月24日、2014年度政府予算案が閣議決定され、国保組合に対する補助金は総額で3060億4千万円となりました(前年度比74億7千万円減)。
 厚労省保険局国保課によると2014年度予算案については、補助制度の見直しは2017年度以降となるなかで、現行制度どおりの基準で算出。予算策定の算出基準である被保険者を初めて300万人を割り込む294万2千人で見込み、補助金総額は減少するものの、算出基準である一人当たりの医療費については前年度実績を踏まえて2014年度予算の一人当たり医療費19万5372円(前年度費1260円増)の伸びを見込み、現行補助水準は確保できているとしています。
 私たち阪神土建は建設国保を守る運動として、全国の仲間とともに夏と冬にハガキ要請行動に取り組みました。さらに、昨年11月には地元選出国会議員である大串正樹衆議院議員、山田賢治衆議院議員(いずれも自民党)、中野洋昌衆議院議員(公明党)、杉田水脈衆議院議員、三木圭恵衆議院議員、室井邦彦参議院議員、(いずれも日本維新の会)、畠中光成衆議院議員(当時みんなの党、現結いの党)へも要請行動を展開しました。
 こうした行動の結果、建設国保に対する補助金を現行水準で確保することができました。引き続きのご協力をお願いいたします。

関西青協統一行動

初めて署名活動に参加 違った目線で考え方変わる
青年部

 アスベストによる健康被害を一般の人にも広く知ってもらうため、アスベスト訴訟の署名活動が昨年12月1日、三宮駅周辺で行なわれ、阪神土建から5人で参加しました。
 初めての署名活動だったので、最初は恥ずかしく、呼びかけにも戸惑いましたが、一緒に参加した足立委員長が拡声器を持って演説している姿や青年部の仲間が大きな声で呼びかけているのを見て、それに負けまいといつのまにか自然に声を出して呼びかけていました。
 日曜日のお昼時で人通りも結構ありましたが、なかなか呼びかけには応じてもらえず、最初はたくさんの署名を書いてもらえると思っていた自分が情けなくなりました。それでも終了時刻までに数名の方に署名してもらいました。(そういえば自分も、街頭で署名活動を行なっているのを見かけても署名などしたこと無かったな…)
 このような活動に参加すると、今までの自分の目線と違った方向から見ることができ、考え方が変わったりしますね。
 これからは街頭でのこのような活動を見かけたら、率先して協力したいなと思いました。

西宮支部 尾野仁彦

若い女性も協力してくれました

兵庫県交渉

仕事、賃金等の問題を言及 今後も要求を訴え続ける

 昨年12月11日、兵庫県連の仲間と兵庫県交渉を行ないました。県連からは貴田会長他16人、兵庫県からは13人の参加でした。
 要望事項では、仕事確保、賃金確保、税金問題などに関して要請。
 仕事確保関係では、住宅リフォーム助成制度の創設を訴えましたが「新築住宅とのバランスや県の財政状況から困難だと考えている。ただ、耐震化やバリアフリー化等に関しては推進していきたい」と回答。
 賃金確保関係では「公契約条例では、制定された他の自治体の情報収集や研究をしているが様々な課題が指摘されているので制定は難しい状況。標準見積書の活用などについては、法定福利費を確保するための取り組みについて周知し、理解を求めている。県としても、労働者への適切な賃金水準の確保では、社会保険料相当額が予定価格に適切に反映されるよう対応している」と回答。
 税金関係では、手間請け職人の事業税を賦課しない対応について「地方税法に基づくと、単に労力だけを提供し、対価として賃金を受け取っている労働者については、個人事業税は課さないことになっている」と回答。
 安全衛生問題(アスベスト関係)では、アスベスト含有建物の無届解体工事をなくすためにも「解体工事費補助制度」を創設するよう要請しましたが「基本的には国が責任を持って取り組むべき」と回答。
 組合側から「国から補助金が出る社会資本整備総合交付金の活用をもっと市町に呼びかけていただきたい。補助金を活用すればアスベストの飛散をもっと防げると思う」と質問すると「県からも市町に働き掛けをしていく」との回答がありました。
 今後も、兵庫県をはじめ各自治体について交渉を継続し、実現に向け、我々の要求を訴え続けていきます。

書記長 中野克哉

県の担当者に要望書を渡す交渉団

関西地協税金交流集会

記帳等の義務化で負担増も 自分のためにしっかり対策を
税対部

 関西地協税金交流集会が昨年12月20日、エルおおさかにおいて関西の仲間42人の参加のもと開催しました。
 集会前に行なわれた大阪国税局交渉について、改正国税通則法が施行され、手続きの明確化や帳簿書類等の提示・提出の義務、留め置きなど、どのような取り扱いがなされるのか組合員に不安が広がっており、今年1月に施行された記帳の義務化も大きな事務負担となる。
 そんなことから、税制は応能負担が原則であり、納税者の理解のもと、公平・公正・透明であるべきを大阪国税局に要請したとの報告がありました。
 その後、税理士の竹内氏の講演では、税務調査のあり方や税務調査の心得について説明を受けました。また、記帳・記録保存の義務化の目的は消費税免税点の縮小にあり、記帳は自らの事業内容の把握と将来の事業計画策定のため、また、根拠のない推計課税や消費税の仕入税額否認を許さないためにも記帳が大切であるとありました。

財政部長 竹島 肇

報告する竹島財政部長