機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2014年10月28日更新

秋の拡大月間ラストスパート

あなたのひと声からなかまの輪がひろがる
組織部

 秋の拡大月間も組合員、ご家族の皆さんの協力によって日々、実増目標達成に向けて奮闘しています。9月末時点で7千661人の組織人員です。
 「増やせる組合づくり」を前進させよう。全建総連の組織動向は、6月末組織調査(61万1189人)では7年ぶりの年間増勢を勝ち取りましたが、引き続き増勢を継続させるには、意識的な努力が求められます。
 社会保険未加入対策、適用除外制度の厳格化、共通番号制度の運用など建設国保をめぐる状況の変化は、私たちの仕事と暮らしにも大きな影響を及ぼすことは明らかです。さらに2022年以降、組合の組織構成で大部分を占める「団塊の世代」が75歳を迎え、後期高齢者医療制度に移行を始めます。
 仲間の諸要求を実現していくためには「数は力」です。情勢も変化していく中、新しいチラシを作成し、若い世代にアピールできるもの、手に取って一度は見てもらえるもの、趣向を変えて癒し系のキャラクターで宣伝していきます。
 「仲間からの紹介」こそ拡大の確かな道、今後も目標達成に向けて拡大行動の成功と前進に頑張っていきしょう。

  • 趣向を変え若い世代にアピール(クリックで拡大)

大阪ダックツアー

バスが川にダイブ!不思議な気分でビックリ!
青年部

 10月5日、台風18号がせまってくる中、嫁さんと参加しました。
 この日は19人の参加で、貸切の水陸両用バスも少し空席が目立ち、ちょっと寂しい感じでした。
 バスの中では楽しいガイドのお姉さんが盛り上げてくれました。大阪の歴史や穴場的な観光スポットを教えてもらい、関西人の私でも納得できるレアな雑学話が盛り沢山で、勉強になりました。
 新阪急ホテルを出発したバスが、大川のスロープから川へダイブする瞬間は「え?そんな勢いで!」とビックリするくらいのスピードで飛び込みました。
 それまで道路を走っていたバスが、川に浮かんでいるのが不思議な気分でしたが、川からの景色も楽しめました。
 ホテルバイキングで有名な「オリンピア」では、和洋折衷様々な料理と、今が旬の松茸、新鮮なマグロ料理を満喫。お腹いっぱい食べ過ぎました。
 大変おいしゅうございました。
 青年部では、このように家族も参加できて、楽しすぎる企画を考えていますので、皆さんぜひぜひ参加してくださいね。
 お待ちしております。

青年部副部長 尾野仁彦

  • 尾野さん

小額の支払いで助かった

建設国保のありがたさ痛感

 結婚してはや四十数年が過ぎ、当時は大手企業に勤務していましたが退職。親が設備の事業をしていたので、転職して建設国保のお世話になり、年月の早さに驚くばかりです。
 阪神土建に加入して32年ほどになりますが、今日まで入院や手術など数々助けられた事に心から感謝するばかりです。
 昨年12月頃より、手足のしびれがひどくなり、病院で検査に次ぐ検査の日々の中、原因がわかり手術をすることになりました。
 お陰様で大手術にもかかわらず少額の支払いで助かりました。また、数々の手当金を頂き、本当に感謝の気持ちで一杯です。
 建設国保のありがたさを改めて痛感した次第です。

阪神支部 藤岡開知

建設アスベスト大阪訴訟

国とメーカーの責任は明らか 森教授による合理的な証言
社保対部

 9月25日、大阪地方裁判所で、関西建設アスベスト大阪訴訟の第17回期日が開かれました。今回は立命館大学政策科学部の森裕之教授の尋問でした。
 森教授は、地方財政や公共事業、アスベスト災害を研究されています。長年に渡るアスベスト問題の研究成果として、建設アスベストによる被害発生の原因と構造について証言しました。
 原告側弁護士による主尋問のなかで、建設業はその重層下請け構造によって労働者が軽視され、他産業と比較して圧倒的に労働災害が多いことを最初に強調していました。
 そして国は、昭和46年に特定化学物質等障害予防規則を、昭和47年には労働安全衛生法を制定しました。しかし、建設業において、この規則は機能しない不十分なものでした。
 それは、当時国はアスベストの有害性を認識しておきながら、被害防止に必要な規制や対策を何ら講じなかったことが原因です。
 一方、製造メーカーは1970年代からアスベストの有害性を認識していたので、代替製品の開発に取り組みました。その一方でアスベスト含有製品の販売を続けました。その製品を購入する人(建築関係者・建築物所有者)に知らせることもなく……。そればかりか、業界全体としてアスベストの有害性を否定し、安全性を強調するなど、矛盾した行動をとっています。
 このような製造メーカーの利益優先の戦略に、国による規制・対策の怠慢が重なり、我々建設労働者はアスベストという発がん性有害物質にさらされ続けたのです。アスベストの潜伏期間を考えると、これから被害者が増えることは確実です。国と製造メーカーの責任は明確で、その責任を取るのは当然です。
 おおよそ以上のような証言でした。大学教授の話なのでやや難解な面もありましたが、研究による数値に基づいた合理的な証言だったと思います。
 それに対して被告(国・製造メーカー)側弁護士による反対尋問は、言葉じりを捉えたものや、グレーゾーンに対して白黒明確にさせようとするなど、稚拙な印象を与えるものでした。
 10月9日に泉南アスベスト訴訟の最高裁判決(勝訴判決、左記参照)が、11月7日には九州建設アスベスト訴訟の判決が、それぞれ行なわれます。これらの動向が、全国のアスベスト訴訟に与える影響も大きいので皆様も注目して下さい。
 我々の大阪訴訟も平成23年の提訴から3年が過ぎ、来年3月には結審を迎えます。長い闘いも終盤を迎えます。11月には「公正判決を求める署名」活動を保険証交換学習会に合わせて行ないます。皆様のご理解ご協力を、なお一層お願いいたします。

社保対部長 今川修二

  • 裁判所前で署名活動

泉南アスベスト国賠訴訟

最高裁が国の責任を認める判決 すべてのアスベスト訴訟に影響大

 提訴から8年に及ぶ泉南アスベスト国賠訴訟で、原告勝訴の最高裁判決が出ました。
 国が昭和33年時点でアスベストの危険性を認識しながら、昭和46年まで工場内に局所排気装置の設置を義務付けなかったのは、適時適切な規制権限の行使にあたらないと、最高裁はアスベスト被害に対する国の責任を初めて認定しました。
 建設現場における唯一有効なアスベスト対策である防塵マスクの義務付けは平成7年とさらに遅れ、被害拡大の一因となりました。
 この判決を建設訴訟勝利につなげていきましょう。

執行委員長 足立 司

  • 裁判所前で署名活動(クリックで拡大)

公明党政策要望懇談会

建設労働者の実態を説明し 国・県会議員に要望実現を訴え
尼崎支部

 9月4日に公明党政策要望懇談会が尼崎地区で初めて開催され、地元選出の国・県会議員も出席するということで、私を含め3人で参加しました。
 尼崎市に対しては、以前より同党の市議に依頼し、要望していますが、今回は国と県に対する要望を行ない、国に対しては公契約法の早期制定を求め、兵庫県に対しては設計労務単価を下回らない対策と尼崎市が今年度より取り組んでいるエコリフォーム助成制度の創設に対する要望や意見交換を行ないました。
 話す中で、末端の労働者の実態がなかなか把握できないとの意見を頂いたので、一部の職種を除き賃金単価が上がっていないことを報告しました。
 また、要望事項以外の社会保険未加入問題に対しても意見交換し、懇談会は終了しました。
 今後も、このような会合には積極的に参加し、国や県・市会議員の人たちに、私たちの現状を訴えていきたいと思います。

尼崎支部長 別府弘美

  • 議員に訴える中野書記長と別府支部長(左)