機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2015年12月09日更新

周年イベント第3弾

子どもたちのはしゃぐ声 大いに盛り上がった50周年祭
青年部

 今年度行なわれた青年部結成50周年イベント最後となる、「50周年祭」を10月11日、西宮市役所南側にある六湛寺南公園で開催しました。
 前日の夕方から青年部員が現地に集まり、テント設営などの事前準備をしました。
 体験ブースには、丸太切りと瓦の粘土を使ったコースター作り。飲食ブースは、わた菓子とフランクフルト、青年部員の奥様たちに協力していただいたカレーピラフ。レクリエーションとして、スーパーボールすくい、バルーンアート大道芸、ガラガラ抽選を行ないました。
 うれしいことに、想定していたよりも人出が多く、子どもたちの喜ぶ顔、はしゃぐ声が、祭りを大いに盛り上げ、来場者の皆さんそれぞれで楽しまれていたと思います。また、足立委員長、下山組織部長、中野書記長をはじめ、各支部の役員さんたちも遊びに来てくれました。
 なお、当日の飲食とスーパーボールの売上2万3500円と募金2300円は、西宮市青い鳥福祉基金へ寄付しました。
 これにて青年部50周年イベントは全て無事に終了しました。6月に行なったヒルトン大阪でのランチビュッフェ、8月に行なった新阪急ホテルでの組合員交流ビアガーデン、そして今回の50周年祭。たくさんの方々に参加していただきました。
 皆さんのご理解とご協力もあって、青年部50周年という節目の年に、青年部が一丸となって盛り上がることができました。
 支えてくださったみなさんには、青年部一同、感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。これからも青年部一同がんばります。
 阪神土建青年部は、永遠に不滅です!

青年部長 尾野仁彦

  • バルーン帽子争奪!大じゃんけん大会
  • 丸太切り体験
  • 瓦粘土を使ったコースター作り

三田・永沢寺そば打ち体験

一から作った手打ちそば コシがあって美味しかった
厚文委員会

 10月25日の日曜日。前日までの暑さが嘘のような肌寒い日でしたが、よく晴れて心地よいそば打ち日和でした。
 家族全員が初体験。最初の粉の状態から少しずつ水を足して、わらび餅のようなものができ、ひとつの塊になって、それを少しずつ平らにしていきます。平らにする工程も一度にするのではなく、何度も丁寧に少しずつ伸ばしていきます。娘もとても楽しんでいました。
 そばを切る時、とても柔らかかったのですが、茹で上がったざるそばはとてもコシがあり、おいしかったです。家族全員で良い経験ができました。
 いつも楽しい企画をありがとうございます。今後も期待しています。

川西支部 西村克範

  • 生地を伸ばして
  • 麺状に切って

賃金学習会

公契約条例の制定で労働環境の公正化へ
賃対部

 賃金対策部学習会を10月14日、西宮市勤労会館で開催し、全建総連賃対部の石田書記を講師に迎え、公契約条例制定都市の現状を学習しました。
 尼崎市の条例案では、業務委託の際、賃金の最低額の基準を同市行政職初任給(高校卒業程度)に設定するなどの内容が含まれていました。この条例案は、平成20年12月に議員提案として議会に出されましたが、審議が難航し、平成21年5月に否決され、廃案となりました。
 平成22年2月に千葉県野田市で公契約条例が施行され、条例が施行されたことで、清掃業務については、最低賃金(時給728円・平成21年度)ギリギリの水準で、労働者の時給が100円程度引き上がり、清掃業務に従事している労働者から「助かっている」との反応があったそうです。
 2次下請企業等が労働者に支払っている賃金について、確認できる資料の回収・確認をすること、適用対策となる一人親方の把握は、元請企業としては困難な状況です。
 今後、野田市では一人親方の請負形態等の実施を把握するため、一人親方に対する聞き取りを現場で行なう予定です。
 条例制定により、国と地方自治体が、率先して公共工事に従事する労働者の公正な労働環境を確立することが、他の自治体や民間の労働者の賃金の改善にもつながり、地域雇用の改善に大きな波及効果を与えることになるでしょう。
 条例制定に向け、がんばりましょう。

賃対部長 島垣 登

  • 熱心に聞き入る参加者

西宮市交渉

住宅リフォーム助成制度 改善要望に前向きな回答
西宮支部

 10月13日午後6時より西宮市議会会館において、西宮市との交渉に臨みました。阪神土建から9人、西宮市側から4人、西宮市議会議員2人の計15人の参加でした。
 事前に3項目の要望書を提出し、その回答を基に交渉をしました。
 1つ目の公契約条例の制定では、昨年度の回答とほぼ一緒で「庁内で公契約庁内連絡会議を設置し、情報共有を行っている」との回答で留まりました。我々は「建設労働者の賃金および労働条件の確保」が一番の目的である事を強く訴え、公契約条例制定に向け、前向きな取り組みをお願いしました。
 2つ目の住宅リフォーム助成制度では現在の募集回数を「年2回ではなく通年で申し込みができる」ように訴えました。回答としては「会計年度の関係で難しい」としながらも「現行の申込回数2回から3回に変更できるか、庁内検討してみます」と前向きな回答がありました。
 3つ目の小規模修繕契約希望者登録制度では、消費税の増税並びに資材の高騰及び物価スライドを鑑みて「請負金額上限額を税込50万から増額(せめて消費税別)をして欲しい」と要望しましたが、市側からは明確な回答をもらう事ができませんでした。ただ、この制度ができて10年目となり、基本的には請負金額が右肩上がりなので、今後も注視していきたいと思います。
 昨年度の交渉と比べ、特別な変更点はありませんでしたが、毎年交渉を続けて行く事が新しい制度の創設並びに現制度の内容向上につながっていく近道だと思います。

西宮支部 中野弘之

  • あいさつする島垣支部長(右から2人目)

税金学習会

国民監視が可能なマイナンバー制度
税対部

 税金学習会を10月19日、西宮市勤労会館で行ないました。講師には、組合の顧問税理士で、神戸共同経理事務所の中村顧問税理士にお願いしました。
 講演では、マイナンバーの対応も含めた最近の税務情勢について、消費税、簡易課税の事業区分の線引などでした。
 マイナンバーについては、政府、行政側にとって国民一人ひとりの情報を管理することが可能となる国民監視の制度と言えます。
 記帳の義務化が平成26年1月から、すべての申告所得者に対して課せられています。簡易な帳簿、家計簿、手帳等でもかまわないので、日々の金銭取引を記入し、領収書を保存するように習慣付けましょう。

税対部長 廣瀬智身

  • 中村税理士

三田市交渉

前向きな答弁も少しずつ少しずつ
三田支部

 10月28日、三田市役所で対市交渉を行ないました。
 当日は、組合5人、市側6人、三田市議会議員2人の参加で、簡単な自己紹介の後、寺村支部長から要望書を手渡し、話し合いが始まりました。
 今回、三田支部では、「住宅リフォーム助成制度」「公契約条例制定」「小規模修繕工事事業者登録制度」「技能功労者表彰の創設」の4つの要望を出しました。
 市側の回答は、通り一遍なものでしたが、要望一つひとつについて、話をしていくと、各担当課長の返答も少しではありましたが、後ろ向きではなく、前向きな意見や質問もあり、毎年要望することで、少しでも進んでいるように感じました。
 三田市の施策には、要望内容に近いものもあるので、見直し等で少しずつ変えることができるのではないかと思いました。
 数年前から参加していますが、同じ課長の方もおられ、話しやすい環境にもなっているので、組合としての認知度も上がっているので、これからも良い関係を築ければと思います。

三田支部 藪田昌夫

  • 要望書を手渡す寺村支部長(右)

住宅デー

組合を知ってもらうため 地域とつながる大事な行動
川西支部

 今年から班長になったので、住宅デーには初めての参加でした。
 イスや巣箱などの木工教室や輪投げなどのゲームがあり、約400人来場し、大勢の子どもたち、家族でいっぱいでした。
 私は巣箱の担当で、小さな子どもは、金づちで釘を何十回とたたき、疲れながらもがんばって作っていました。できあがった巣箱を見て、とても喜んでいました。準備していた数が全部なくなるほどの大盛況でした。また、イスのコーナーでは、作ったイスにペンキを塗ったりして楽しそうでした。
 地域の人たちに阪神土建のことを知っていただく良い機会であり、私たちにとっても大事な行事だと思いました。

川西支部 清田 明

  • みんな興味津々

全建総連定期大会

建設産業の未来を託すため 魅力を高める施策の構築を

 全建総連第56回定期大会が、10月28日から30日にかけて金沢市で行なわれ、メインスローガンには「組織拡大・強化の力で建設技能者の賃金・労働条件を改善し、魅力ある建設産業にしよう」として、全国から1298人の参加でした
。  政治的演出による株高・円安が進み、富裕層や大企業が潤った一方で、国民に景気回復の実感はありません。消費税増税や社会保障給付の切り下げで、むしろ生活は厳しさが増すとともに格差が広がっています。
 建設作業の未来を託すため、若年層にとって魅力ある建設産業の構築を早くせねばなりません。
 今定期大会では、アスベスト被害者の救済と根絶のため、すべての建設アスベスト訴訟では、請負的就労も当然に賠償の対象とする勝利判決を目指すとともに、組織数65万人の早期回復と諸要求実現のための運動方針を決定しました。

財政部長 竹島 肇

  • 未来ある業界へ向け