機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2016年1月26日更新

対市交渉

仕事と暮らしを守るため より良い制度に改善要望

宝塚市交渉
建設国保の紹介 前向きな回答

 昨年の12月21日、阪神支部は宝塚市と交渉を行ない、「公契約条例の制定」「住宅リフォーム補助金の利用、広報状況、更なる拡充の予算確保」「小規模修繕工事契約の受注事業者、請負金額の状況、事業者選定の拡充」「建設国保への紹介について」の4つを要望しました。
 事前に送付した要望書の回答は担当課から行なわれ、公契約条例の制定については調査・研究を行ない、入札契約制度の適正な運用に向け、条例化を含め検討し、より良いものにしていきたいと前向きな回答をいただきました。
 住宅リフォーム補助金については広報宣伝の周知の徹底、手続きの簡素化、予算の拡充のお願いをしました。
 小規模修繕工事登録については工事業者の選定方法、受注機会の拡大を含めホームページ等で一般公開をお願いし、より良い制度の改善を要求しました。
 建設国保の紹介については、各関係機関窓口に資料設置、相談等の協力を検討するとの回答をいただきました。
 中川市長との話し合いでは世間話を交えながら、意見・要望等を伝え、今後につながる言葉をいただき、実りある交渉になりました。

書記局 田中 治

  • 中川市長とは実りある懇談に

川西市交渉
厳しい現状訴え 指導性の発揮を

 昨年末の12月25日、今年度も川西市交渉を行ないました。前年度と同様にリフォーム助成制度や公契約条例の制定に向け、組合側より5人、市側より10人の参加で1時間という短い時間でしたが、私たちの思いを伝えました。
 リフォーム助成については、市の予算もあり、前進できなかったのですが、今年は耐震工事を今まで以上に進めていくとの事でした。
 また、公共工事の積算単価が上がっているにもかかわらず、私たち労働者には行き渡らず、全産業で賃上げが進んでいる中、私たちの厳しい現状を伝え、公契約条例の必要性や市側の指導が行われるようにお願いしました。

川西支部 荒木光三

  • 思いを伝える川西支部の皆さん

国保組合の育成強化

国保組合への補助金
現行水準確保の見通し

 昨年12月24日、2016年度政府予算案が閣議決定され、国保組合に対する補助金は総額で2千943億8千万円となりました(前年度比61億4千万円減)。
 前年度比減の要因としては、医療制度改革関連法の成立による国保組合定率補助の見直し(全建総連関連国保組合は従来通り)、被保険者数の減少、診療報酬(総額)マイナス改定等が影響しています。
 しかし、自然増を含む一人あたりの医療費については、概算要求時19万7362円(前年比338円増)を上回る伸び19万8024円(前年比1千円増)を見込んでいることから、現行補助水準は確保の見通しをつけたと言えます。
 私たち阪神土建は建設国保を守る運動として、全国の仲間とともに夏と冬にハガキ要請行動に取り組みました。さらに、昨年11月には地元選出国会議員である大串正樹衆議院議員、山田賢司衆議院議員(いずれも自民党)、中野洋昌衆議院議員(公明党)、堀内照文衆議院議員(共産党)、室井邦彦参議院議員(維新の党)へも要請行動を展開。こうした行動の結果、建設国保に対する補助金を確保することができました。
 昨年の皆様のご協力に感謝申し上げるとともに、今年も引き続きご協力をお願します。

社保対部長 今川修二

  • 山田衆議院議員(右)に要望書を渡す今川部長と島垣西宮支部長(中)