機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2017年4月27日更新

阪神土建第65回定期大会

仕事と暮らしを守る運動
立ち止まらず前進あるのみ

 4月9日、西宮市立勤労会館において、第65回定期大会を開催しました。大会には役員、代議員など110人が参加。議事には建設国保を守る取り組み、組織や賃金運動など28年度を総括し、諸要求実現に向けた29年度の運動方針を確認しました。

 開会のあいさつで足立執行委員長は「昨年3月からの1年間で16人の実増を果たすことができた。平成13年から減少しはじめて、16年ぶりに実増となったのは皆様のご協力のおかげである」と感謝の言葉を述べました。
 全建総連の清水書記次長による情勢報告をまじえたあいさつでは、「社会保険に加入していない産業に、若い労働者は集まるわけがない。そういう意味からも私たちの賃金単価を上げることが、今の建設産業を維持していく上でも極めて大事であることを強調したい」と話しました。
 兵庫県建設労連の岡本事務局長によるあいさつでは、「3月末に兵庫県と兵庫県連とで災害協定を結ぶことになった。東日本や熊本等の災害を教訓に、県内での災害時には仮設木造住宅の建築を担うため、今後仲間の募集をしていく」とありました。
 議事に入り、各専門部長が経過報告と運動方針案、財政部長が決算と予算をそれぞれ提案しました。
 代議員から「建設国保補助金獲得のためのハガキ要請行動のハガキ回収枚数について」や「社保未加入対策における法定福利費請求に関する状況」などの質問や組合に対する要望がありました。
 新執行委員紹介のあと、29年度執行部を代表して足立新委員長があいさつをしました。最後は参加者全員でガンバロウ三唱をおこない無事に大会が終了しました。

  • 阪神土建第65回定期大会

新執行委員長あいさつ

組織減少に歯止め 8千人回復を目標に
執行委員長 足立 司

 平成13年をピークに減少を続けていた組織数にここ数年歯止めがかかってきていましたが、昨年3月末から本年3月の一年間で遂に16人の実増を果たすことができました。
 景気回復や社会保険未加入問題での事業所対策など色々な要因があるのでしょうが、組合員と役員と書記局が一体となって脱退防止や組合メリットの周知などに取り組んだ成果だと思います。年間実増を一年で終わらせることなく、まずは8千人回復を目標に今後とも努力を続けて参ります。
 将来にわたり建設産業の担い手を確保していくには建設現場従事者が元請企業等から各人の経験や技能に応じた適正な評価を受けられることが必要です。技能者の資格や就業履歴を一括管理し待遇改善に繋げることを目的に国土交通省・建設企業・全建総連が検討中の「建設キャリアアップシステム」。
 本格稼働は次年度の見通しのこの制度はゼネコン等の大規模な現場には有効かも知れませんが、小規模な一般建築にはシステムへの加入メリットが未知数な部分が残ります。新たな情報が入り次第、機関紙等でお知らせいたします。
 今年は厚生労働省や兵庫県の指導により建設国保の全ての加入者を対象とした資格調査が行われます。建設国保の安定運営のためにもご理解とご協力をお願いいたします。

  • 足立執行委員長

28年分税金記入相談会

今年も多くの組合員が来場
税対部

 今年も2月8日から3月13日までの期間、18会場にて税金記入相談会を開催しました。
 皆さん税金のことは自信がなくて相談に来られますが、毎年参加される方はもとより、今年初めて確定申告をする組合員の参加も見受けられました。
 今年の確定申告からマイナンバーの記入が求められたのですが、その際、番号確認や本人確認のための添付書類が必要になることから記入しない人が多いのではないか?と思っていましたが、多くの人が対応されていました。
 税対部は今後も税務情勢に注視しながら慎重に検討し、税金対策諸活動に取り組んでまいります。

税対部長 森本雅純


税金記入相談会相談者数
青色白色合計
所得税159657816
一般簡易合計
消費税5565120

春の拡大月間

目標達成に向け引き続きご協力を
組織部

 3月から開始した春の拡大月間も5月で終盤戦を迎え、組合員、ご家族の皆さんのご協力によって各支部とも日々、実増目標達成に向けて奮闘しています。
 3月の全体状況は、加入66人、脱退56人と10人の実増となりました。なかでも川西が9人増、西宮が5人増、伊丹と三田が3人増となり、幸先の良いスタートを切りました。
 年明けから日を追うごとに組合には労災保険等の問い合わせがひっきりなしにありました。今回好スタートを切れた要因としては、国が進める社会保険未加入対策によるものが大きく、健保適用除外事業所の雇用が増えたことと労災保険加入によるものが、3月の加入動機の上位にあがります。
 私たちが切望する諸要求を実現していくためには国や地方自治体、企業に訴えなければなりません。そのためには「数は力」です。「仲間からの紹介」こそ拡大の確かな道で、今後も目標達成に向けて、皆さんのご理解ご協力をお願いします。