機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2019年12月98日更新

住技対学習会

増税後の住宅取得支援策
営業に活用し仕事確保へ
住技対部

 10月11日、西宮市民会館中会議室で、住宅技術対策部主催の学習会を開催しました。
 今回の学習会では兵庫住まいサポートセンターの鈴木秀典氏をお招きして、すまい給付金、次世代住宅ポイントについて講演して頂きました。
 すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。実際の支給額は給付基礎額(都道府県民税の所得割額)に持分割合(建物の登記事項証明書で確認)を乗じた額が給付されることになります。
 またこの制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減を図る側面もあることから多くの人に周知していく必要性を感じました。
 次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。実際に取得したポイントを使って交換できる商品は省エネ・環境配慮に優れた商品、子育て関連商品、地域振興に資する商品など多岐にわたります。
 令和元年8月における一か月間の申請数が新築5300戸、リフォームが686戸、累計が新築1万1836戸、リフォームが2026戸、となっており今後も増えることが予想されます。
 こちらも非常に有用な制度ですが、予算が無くなり次第終了となりますので、ぜひ営業に活用し、仕事確保に役立てましょう。

書記局 井奥悠介

税金学習会

軽減税率は建設業にも影響
課税事業者は区分記帳必要
税対部

 10月15日の午後7時から組合会館3階で税金学習会を行ないました。講師はティグレの中村さんでした。
 まず最初に消費税の基本的な説明がありました。消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く課税される税で、消費者が負担し、事業者が納付します。また、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう税が累積しない仕組みがとられています。
 軽減税率について、建設業の場合は、一見、10%の取引しか無いように思えますが、例えば事務所に訪れたお客さんに出すお茶やお菓子、取引先への贈答品(酒類を除く飲食品)については、8%の軽減税率の対象になります。
 よって、建築資材のほかに、このような飲食料品の購入をした場合、8%と10%の税率ごとに分けて管理する必要があります。来年2月から行なわれる組合の税金記入相談会には、10%と8%を分けてお越しください。

税対部長 森本雅純