機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2019年5月07日更新

阪神土建第67回定期大会

諸要求の実現へ
さらなる躍進を目指す

 4月14日の日曜日。西宮市勤労会館ホールにおいて、第67回定期大会を開催しました。大会には役員、代議員など102名が参加。議事には建設国保を守る取り組み、社会保障、組織、賃金運動など2018年度を総括し、諸要求実現に向けた2019年度の運動方針を参加者一同で確認しました。

 全建総連の松尾社保対部長による情勢報告を交えたあいさつでは、国保組合の予算について「2019年度予算は2千876・2億円で、前年同額を勝ち取ることができた。こうした到達はハガキ要請や地元国会議員要請などが反映されたのだと思う。夏と秋に厚労省へ要請に行くが、ハガキ要請について尋ねたところ『命の綱と言われている建設国保について、太い綱に努力をしたい。皆さんたちの切実な要望に応えていきたい』と回答している。皆さん方が書く1枚1枚の手書きのハガキが大きな力になっている」と述べました。
兵庫県建設労連の貴田会長のあいさつでは組織拡大について、「昨年12月の全建総連の調査では約62万3千人、兵庫県連は約3万9千2百人で組織比率は約6・3%であった。平成9年の三重大会時には全国約75万3千人余り、兵庫県連が約6万2千人で組織比率が8・2%であった。当時の兵庫県連は『西の横綱』と評価されていたが、当時の組織比率を現在に当てはめると約5万人となる。5万人組織に向けてまずは1人でも2人でも組織数を下回らないことが重要であり、県連各組合が切磋琢磨して組織拡大へともに頑張ろう」との話しがありました。
議事に入り、各専門部長が2018年度の経過報告と2019年度の運動方針案を、財政部長は決算と予算をそれぞれ提案しました。
代議員から建設国保を守る取り組みである「ハガキ要請行動の参加率の低さについて」や組織拡大について「実増目標は1%ではなく、大きくするべきではないか」、青年部の今後の体制について、労働保険事務組合のあり方などの質問や組合に対する要望がありました。
新執行委員紹介のあと、2019年度執行部を代表して足立新委員長が次年度に向けた抱負を話しました。最後は参加者全員でガンバロウ三唱を行ない無事に大会が終了しました。

  • 会場のようす

新元号も始まり心機一転

諸運動にご理解とご協力を
執行委員長 足立 司

 7年連続で引き上げられている公共工事における設計労務単価を現場労働者の賃金に反映させるために、公契約条例制定に向けた運動が全国で取り組まれています。
 阪神土建では、阪神支部の堀口支部長が宝塚市の公契約検討委員会の一員として参加し、下限額規制条項を盛り込んだ内容にするべく発言をしていますが、残念ながら元請企業らの抵抗により思うようには進みません。
 働き方改革関連法の改正により、今年の4月から適用が始まりました。
 現在の建設業の労働環境は「きつい・汚い・危険・給料安い・休日少ない」の5K職場と呼ばれ、若年層から就職先としては敬遠され、入職者は減少の一途です。また、大規模災害に備えるインフラ整備も人出不足の影響から手つかずになっていると報道されています。
 このような状況のなか、建設業でも「働き方改革」の一環として残業時の割増賃金や現場までの移動時間が業務に含まれるかどうかなど、就業規則を定めなければなりません。事業主・労働者双方に必要な情報を発信し、組合員の相談に応じられる態勢を整えます。
 組織拡大運動については、今年度の新しい取り組みとして、春と秋の拡大月間で「拡大ダービー」を行ないます。USJペアチケットなど拡大者数に応じたものを用意していますので、一人でも多くの未加入の仲間を組合に紹介していただき、組織拡大を目指しましょう。
 新たな元号も始まり、今後とも様々な運動にご理解とご協力をお願いいたします。

  • 足立執行委員長