情報宅急便

 

組合員の皆様へ

2012年11月28日新着

冬期休暇のお知らせ

12月29日(土)~1月6日(日)まで本部業務はお休みさせていただきます。
なお12月28日(金)は大掃除、1月7日(月)は午前中で業務を終了します。
ご不便をお掛けしますがよろしくお願いいたします。

住技対部学習会のお知らせ

と き 平成25年1月17日(木)
午後7時~午後9時予定
ところ 阪神土建本部 3階会議室
定 員 40人(参加費無料)
内 容 エコ住宅について〈夏冬結露対策〉
講 師 小川善博氏(西宮支部)〈OGAWA建築研究所所長〉
ホームページ http://www.h6.dion.ne.jp/~yogawa/

受講希望の方は、氏名・所属支部・「住技対部学習会受講希望」と明記の上、FAXかメールにて本部までお申込ください。(先着順)

建設業における社会保険未加入問題について

 平成24年度より、社会保険等未加入企業には様々な場面で加入指導が始まっています。
内容は、[1] 建設業許可(新規・追加・更新)の申請時に保険加入状況の確認、[2] 経営事項審査における保険未加入事業所に対する減点幅の拡大、[3] 元請企業による下請企業の指導、の3点です。
国の方策では、平成24年度から平成28年度までの5年間に推進し、平成29年度以降、「企業単位では許可業者の加入率100%を目指す」となっています。今、ゼネコンや住宅企業の現場では未加入事業所の排除の流れが進んでいます。また、保険未加入による罰則の強化もされています。

[1] 建設業許可

平成24年11月1日から建設業法施行規則の一部を改正する省令が施行されています。
これに伴い、建設業許可(新規・追加・更新)の申請の際、新様式「健康保険等の加入状況」が追加され、「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」の適用事業所(※)については加入の確認が行なわれます。
未加入の場合は建設業担当部局から文書による指導が行なわれ、なおも未加入の場合は保険担当部局(年金事務所)への通報、監督処分が行われる場合があります。
詳細は兵庫県のホームページにも掲載されておりますのでご覧ください。
兵庫県ホームページ:まちづくり・防災⇒住宅・建築・土地⇒建設業⇒建設業許可申請等に係る書類の改正について
(※)「適用事業所」とは
「健康保険」「厚生年金保険」は法人の事業所および個人経営で常時5人以上の労働者を使用する事業所を言う。「雇用保険」は労働者を1人でも雇用する事業所を言う。

[2] 経営事項審査

すでに7月から実施され、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」すべて未加入の場合、各40点、合計120点の減点。

[3] 元請企業による下請企業への指導

平成24年11月から施工体制台帳の記載事項および再下請通知書の記載事項に下請負人の社会保険に関する事項が追加されています。
ご不明な点がある方は組合本部までご相談ください。

改正国税通則法「納税者の権利を守れ」

 平成25年1月より改正国税通則法が適用、開始されます。

国税通則法改正のポイント

[1] 税務調査手続きの明文化
●事前通知の原則化(口頭) 調査を行う日時、場所、目的等
●すべての処分に理由を附記
●帳簿書類の提示、提出、検査
●提出物件の「留め置き」規定(調査について必要がある場合、提出物件を持ち帰ることが出来る)
拒否した場合、罰則も課せられます。
[2] 調査終了時調査担当者による内容説明の責任(口頭)申告是認の場合、書面交付
[3] 更生の請求期間の延長(5年間出来る)、記帳と帳簿書類の保存

※調査終了時には「調査結果の内容説明」があり、その説明に対して納得がいくまで聞くことが必要です。

記帳・帳簿書類保存の義務化

平成26年1月から青色申告、白色申告にかかわらず、所得300万円以下の零細事業者にも記帳義務化が課せられます。