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2015年06月26日新着

マイナンバー制度

平成28年1月からスタート

 来年1月からマイナンバー制度がスタートしますが、その内容については広く国民に伝わっていないようです。今年1月に内閣府が実施した制度に関する世論調査では、71%が「制度内容を知らない」と回答しています。建設国保の諸手続きや税金申告などで使用することになるマイナンバー制度がどのようなものなのか概要等をお伝えします。


マイナンバーって

 マイナンバーとは国民一人ひとりに割り振られる12桁の番号で、氏名、住所、生年月日、性別といった基本的な情報と個人の社会保障、税、災害対策に必要な分野の情報とが紐付けされ、行政手続きで利活用されます。
 平成28年1月以降、法で定められた行政手続きなどにはマイナンバーの記載や提示が求められることになります。
 マイナンバーと結び付けられた個人情報は平成29年7月までに国の機関、地方公共団体などの利活用を認められた機関同士で相互利用ができるようネットワークシステムの構築が進んでいます。


マイナンバーのカードは2種類

 マイナンバーは、市区町村で管理する住民基本台帳に基づいて全ての国民に付番されます。付番されると市区町村から自身の番号が記載された「通知カード」が送付されます(申請の必要なし)。通知カードの送付は平成27年10月から12月の間に行なわれ、国民はこの通知で自身の番号を知ることになります。なお、住所変更の手続きが済んでいないと「通知カード」が正しく届きませんので注意が必要です。
 「通知カード」は紙製で番号や住所、氏名などが記載されていますが、顔写真はありません。一方、「マイナンバーカード」はプラスチック製で顔写真とともに、基本情報データを記憶し電子証明にも対応するICチップが入ります。マイナンバーカードは通知カードと違い希望者だけに発行され、発行を受けるには市町への申請が必要です。政府はマイナンバーカード発行を当面無料としています。
 マイナンバーは、一生変更されることがありません(番号が漏洩し、不正に使われる恐れがある場合は除く)ので、大切に保管することが必要です。


法人にも番号を付番

 番号制度ではマイナンバー(個人番号)とともに法人にも固有の番号(13桁)が付番されます。法人番号はマイナンバーと違い、商号と事務所所在地とともに原則公開され、誰でも自由に利用できます。国は企業の営業にも利用できるとしています。


社会保障分野への対応

 マイナンバー記載等の実務では、医療・年金・福祉(生活保護等)の分野となります。
 とりわけ私たち組合・国保に影響するものとして建設国保(加入・喪失)等、労働保険(雇用・労災)、年金では健保適用除外制度に関して対応が必要です。
 建設国保関連では平成28年1月より、労災保険では新規加入で法人番号記載や雇用保険が平成28年1月から、労災給付は平成29年1月から開始されます。


税分野への対応

 各種税目の申告や届出書、源泉徴収票などの法定調書にマイナンバーを記載することになります。記載は本人のみにとどまらず、例えば扶養親族がいればその人についても番号を記載する必要があります。番号記載に伴い申告書等の書式も改定されます。国税庁は12月にかけて、順次書式を改定していくこととしています。


従業員を雇用する事業者にはマイナンバーの管理なども必要に

 法人や一定規模以上の個人事業所では、役員や従業員の社会保険(厚生年金、雇用保険、労災保険)や税(源泉徴収など)の手続きに対応することになっていますが、これら書類に従業員等やその扶養親族のマイナンバーを記載することが求められるようになります。
 これにより事業所でのマイナンバーの管理・保管が必要になることから、扱う責任者や担当者、管理保管の方法を定めること、また、その定めを規定等として策定することが必要になると想定されます。


通知カードと個人番号カード
 通知カードマイナンバーカード(個人番号カード)
1.様式

通知カード

  • 紙製
  • 個人番号、氏名、住所、生年月日、性別を記載
  • 顔写真なし
  • ICチップなし(個人認証には非対応)

マイナンバーカード(個人番号カード)

  • プラスチック製
  • 表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真を記載
  • 裏面に個人番号を記載
  • ICチップあり(個人認証対応)
2.政府が想定する利用場面
  • 個人番号カードの交付を受けるまでの間、行政機関の窓口等での本人確認書類の一部として利用
  • 身分証明書としての利用
  • 就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害など個人番号の確認が必要な場面での利用
  • 個人情報利用履歴や行政が持っている個人情報の確認、簡便な行政サービスの利用
  • 電子証明機能による認証機能の民間も含めた利用
3.申請
  • 申請不要
  • 全国民に郵送で送付(簡易書留)
  • 「個人番号カード申請書」も同封される
  • 取得は任意
  • 「個人番号カード申請書」に顔写真を添えて住所地の市区町村に郵送
  • 市区町村から「交付通知」が申請者に郵送される
  • 「交付通知」と「通知カード」を市区町村に持参し個人番号カード受取
※個人番号カードの受取には役所に出向く必要があります(原則本人)。これは、本人確認のためです。
4.交付開始時期
  • 2015年10月(12月までに順次送付)
  • 2016年1月以降
5.手数料
  • 無料
  • 当面無料
6.有効期限
  • なし
  • 20歳以上…10年
  • 20歳未満…5年
7.記載内容に変更があるとき
  • 14日以内に市区町村に変更を申請
  • 同左

【内閣府大臣官房番号制度担当室の公表資料を基に作成】

マイナンバーについてのお願い

建設国保加入者のみなさまへ

 今号機関紙で記載の通り、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が平成28年1月から始まります。
 このマイナンバー制度開始により、建設国保の諸手続きについては国から付番される個人番号が必要となり、建設国保に加入する組合員皆さんはもとより、家族被保険者の個人番号も同様に必要となります。
 兵庫県建設国保組合ではマイナンバー制度の施行に向け準備を進めており、9月以降、建設国保に加入する皆さまに対し、周知文を含め、個人番号取得に関するお手紙などを送付いたします。
   皆さまにおかれましては、お手数をお掛けしますが、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

社保対部長 今川修二

青年部学習会のご案内

日時8月開催予定
場所阪神土建組合会館3階
内容応急措置(現場で怪我した時の対処方法など)
講師尼崎医療生協病院 整形外科医 大澤氏

※詳細は次月機関紙にて掲載予定

休業のお知らせ

8月5日(水)は、建設国保の研修会のため、本部・支部業務は終日お休みさせていただきます。
8月12日(水)~16日(日)まで夏季休業のため、本部業務はお休みさせていただきます。なお、各支部の夏季休業につきましては、支部が発行する「支部ニュース」でご確認いただきますようお願いいたします。
 ご不便をお掛けしますがよろしくお願いいたします。