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組合員の皆様へ

2019年04月10日新着

春の拡大月間がスタート

要求実現のためご協力を
組織部

 昨年12月末の全建総連の組織現勢は62万3千242人で、年間増勢に届かずも過半数の27県連・組合が年間増勢、9月末から2千78人の実増を勝ち取る結果となりました。
 増勢した組合では「東葛地域など従事者が多いエリアでは、社保未加入対策でのDM・チラシ等の働きかけの反応がまだあり、加入につながっている」(千葉県連)、「加入のきっかけは仲間の紹介が大半で、毎月間の継続的な組合宅訪問での拡大協力のお願いが成果に結びついている。また、新潟市が今年度の国保料を毎月払いから年9回払いに変更したことをきっかけに組合への相談が増え、建設国保の保険料が毎月払いでみても安く加入でき、労災加入だけだった人が国保加入することにつながっている」(新潟)、「加入目的は建設国保と労災で半々。この間、組織が増勢するにしたがって組合の認知度が上がってきた」(全福岡)、「日頃の仲間の現場での声掛けによる紹介や監督署が一人親方労災で組合を紹介してくれることもあり、労災を要求にした加入が4割強。個人で組合未加入の拡大の視野はまだある」(鹿児島)などの傾向が報告されています。
 若年技能者の確保・育成と処遇改善に向けて、いよいよ4月から建設キャリアアップシステムの本運用が開始します。処遇改善に結びつけていくための能力評価基準づくりも、大詰めを迎えています。また、働き方改革関連法の成立により建設業においても労働時間の管理や長期間労働の是正など法令遵守の流れが強まり、現場で働く仲間も組合も対応が求められます。そして外国人労働者の新たな受け入れの拡大が始まるなど建設業をめぐる大きな動きが今年4月から始まっていきます。
 情勢が大きく動きだす産業の大転換の年、組合が組織と運動を大きくし影響力を広げ、要求の実現を勝ち取っていくため・仲間とともに奮闘していきましょう。

組織部長 下山 進

県連賃金討論集会

賃金の名称は「標準額」
これから運動の推進へ
賃対部

 県連賃金討論集会が、兵庫県私学会館で2月1日に行なわれました。全体で73人、阪神土建からは10人の参加でした。
 午前の部は学習会で、「国が進める大規模工事(東京五輪など)での問題について」をテーマに、東京都連書記次長の長谷部さんから話がありました。
 特に過去最悪な現場、丸の内3―2の現場では「休憩所に冷房設備がなく暑い・汚い・臭い」「飲み物が売り切れで買えない」「社員のパワハラ」などの生の声を聞き、本社へ現場改善要求の申し入れを行なったそうです。
 そして従事者も参加した運動を現場でも行なった結果、ある一定の改善を勝ち取ることができ、その後、感謝の声が組合に続々と寄せられたそうです。
 午後の部は本題の賃金討論集会で、まず各単組からそれぞれ報告があり、阪神土建からも島垣賃対部長が報告を行ないました。
 その報告の中から賃金の名称は「標準額」で、1日2万6000円と決定し、これを記した宣伝物で運動を進めていくことが決まりました。
 参加者の方からは法定福利費をどうしたら貰えるか、皆がもっと請求できるよう宣伝していってほしいという意見も出されていました。

阪神支部 松本秀明