阪神土建労働組合第74回定期大会を４月12日（日）に西宮商工会議所で開催し、役員、代議員など80名が参加しました。
　冒頭、執行部を代表して足立委員長から情勢を交えたあいさつが行なわれました。足立委員長は「国土交通省から標準労務費が公表され、設計労務単価についてもこの十数年、上昇が続いている。しかしながら、その上昇分が現場で働く仲間の賃金に十分反映されていない現状がある」と指摘しました。さらに「自治体交渉や企業交渉においても課題として提起しているが、制度上の対応が図られていても、実態として賃金に結びついていない点は大きな問題である」と強調。「引き続き全建総連や兵庫県連とも連携しながら、賃金改善に向けた運動を粘り強く進めていく」と述べました。
　来賓あいさつでは、兵庫県連の井上会長が建設国保をめぐる情勢について発言しました。財務省が国保組合への補助のあり方に言及していることに触れ、国保組合制度の存続へ強い危機感を語りました。このような状況の中、夏秋と全国で取り組むハガキ要請行動について「１枚では小さくても、全国で１００万枚規模となれば国も無視できない。ハガキ要請行動は大きな力となっている」と述べました。あわせて今後の取り組みとして、夏に向けたハガキ要請行動への継続的な協力を呼びかけました。
　全建総連の松葉技対部長からは「第三次・担い手３法が施行され、制度は整いましたが、今こそ現場で実行に移す時がきた。『賃上げチャレンジミッション』に取り組み、処遇改善を進め、若者に選ばれる建設産業をともにつくりましょう」と提起しました。
　各政党関係者からは、中野洋昌衆議院議員（中道改革連合）、大津留求伊丹市議会議員らから激励のあいさつがありました。
　続いて議事に入り、各専門部長が２０２５年度の経過報告と２０２６年度の運動方針案を、平井財政部長は決算と予算をそれぞれ提案。役員改選では、足立執行委員長の再任をはじめ32名の新役員が拍手で承認されました。２０２６年度執行部を代表して足立新委員長が次年度に向けた抱負を話しました。
　最後に参加者全員でガンバロウ三唱を行ない、今後も組合員の仕事と暮らしを守るために、団結して闘うことを誓いました。