国土交通省不動産・建設経済局建設業課より、表題について周知依頼（添付文書・建設業団体宛、主要民間団体宛）がありましたのでお知らせします。
　内容としては、今般の中東情勢の影響により、石油関連を中心とした建設資材の価格高騰や供給不安が広がる状況を受けて、国交省が改正建設業法に基づき、3月27日付けで受注者の責によらない資材価格上昇等については、請負代金や工期の変更協議を適切に行うよう、建設業団体や発注者団体へ要請しました。
　ところが、請負代金や工期の変更協議に関する取り組みが十分には進んでいないのではないかといった声が寄せられていることを受け、業界団体や主要民間団体に、あらためて、今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、組合員・事業者が不利益を被ることのないよう、適切な価格転嫁と工期確保に向けた協議を積極的に進めるよう対応してほしいというものです。

⇒　発文