６月29日、東京日比谷公園大音楽堂で「６・29賃金単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開かれ、阪神土建からは足立執行委員長と２人で参加しました。
　新型コロナの影響で３年ぶりに開催されましたが、今なお感染が収束していない状況なので規模を縮小しての動員で、全国48の県連・組合から１７９６人が参加でした。気温が35度以上もある猛暑で、熱中症対策のため参加者の多くは日陰で休憩を取りながら聞いていました。
　まず中西中央執行委員長のあいさつでは「物価高騰や資材不足によって建設産業の先行きは不透明である」と指摘。さらに設計労務単価の引き上げがあっても実質の賃金に反映されていない現状を訴え「賃金単価引き上げと予算要求実現に向けてがんばろう」と訴えました。
　来賓あいさつでは、自由民主党から平沢勝栄衆議院議員、立憲民主党から枝野幸男衆議院議員、国民民主党から浅野哲衆議院議員、公明党から塩田博昭参議院議員、日本共産党から宮本徹衆議院議員からあいさつがありました。各政党の代表とも主として、賃金引き上げの実現と、建設国保補助金の確保に向けた決意を述べていました。野党の議員からはインボイス制度が組合員へ与える影響の大きさから反対していく姿勢であることを述べる場面が多くありました。
　勝野書記長による基調報告では、７月10日に投票日を迎える参議院選挙に向けて、建設国保の安定運営、建設キャリアアップシステムの普及・促進、アスベスト対策の推進、インボイス制度の見直し・延期など「運動課題の前進に向けての大切な機会として奮闘する」と述べました。
　全国青協幹事の11人も議場に上がり、全国の青年部の状況を報告するとともに建設労働者の担い手不足を改善し、資材高騰やコロナ禍の中でも魅力ある建設産業にして、仲間を守る組合を発展させていくとの決意表明がありました。
　参議院選挙の投票日が近付いていたこともあり「必ず投票に行こう」と訴える中央執行役員や議員が多くいたのも、今の時節ならではと感じました。
　いつもの総決起大会では、大会終了後に東京駅付近までデモ行進をしますが、今回は新型コロナ感染予防の観点からデモ行進は中止となり、日比谷野外音楽堂で解散となりました。

社保対部長　今川