2022/11/01 社保対部 秋のハガキ要請行動
建設国保の安定運営のため 皆の力で予算の満額確保を
2023年度の国保組合に対する予算獲得に向け、組合では財務省と厚生労働省への「ハガキ要請行動」に取り組みます。厚生労働省は、2023年度の国保組合概算額として、およそ2707億円を財務省に要求しました。これは前年予算比で24・6億円増となり、夏のハガキ要請行動の成果とも言えます。
要請ハガキの大切さ
日本の人口は2010年を境に減少を続け、2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者となり、国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。
逆に社会保障の担い手である労働人口は減少を続けており、社会保障費の増大が考えられます。そのため、医療、介護分野における現役世代の負担が益々大きくなることが予想され、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金の負担が大きくなってくると思います。
このような情勢下で、国庫補助金が少しでも減ってしまうと建設国保組合の運営に大きなダメージを与えてしまいます。そうならないように、少しでも多くの補助を勝ち取る行動が重要です。ひいてはその行動が保険料の引き上げ幅を少しでも小さくすることにつながります。そういう意味で、皆さんに書いていただく要請ハガキはとても重要な行動となります。今年6月の取り組みでは、7522枚もの数を皆さんにご協力いただきました。この紙面をもってお礼申し上げます。
全国の仲間も取り組むこのハガキ要請行動は、組合員本人だけでなく家族の方でも参加ができる運動です。組合員本人が忙しい場合、家族の方に書いていただくことも可能です。
建設業で働く我々にとって健康な身体は大切な資本であり、建設国保は我々にとって「命綱」です。国からの補助金がなければ建設国保は運営できない、一人ひとりがその思いを手書きで国に伝える、そこに重要な意味があることをどうぞご理解いただき、建設国保を守るための運動にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
社保対部長 今川
要請ハガキの大切さ
日本の人口は2010年を境に減少を続け、2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者となり、国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。
逆に社会保障の担い手である労働人口は減少を続けており、社会保障費の増大が考えられます。そのため、医療、介護分野における現役世代の負担が益々大きくなることが予想され、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金の負担が大きくなってくると思います。
このような情勢下で、国庫補助金が少しでも減ってしまうと建設国保組合の運営に大きなダメージを与えてしまいます。そうならないように、少しでも多くの補助を勝ち取る行動が重要です。ひいてはその行動が保険料の引き上げ幅を少しでも小さくすることにつながります。そういう意味で、皆さんに書いていただく要請ハガキはとても重要な行動となります。今年6月の取り組みでは、7522枚もの数を皆さんにご協力いただきました。この紙面をもってお礼申し上げます。
全国の仲間も取り組むこのハガキ要請行動は、組合員本人だけでなく家族の方でも参加ができる運動です。組合員本人が忙しい場合、家族の方に書いていただくことも可能です。
建設業で働く我々にとって健康な身体は大切な資本であり、建設国保は我々にとって「命綱」です。国からの補助金がなければ建設国保は運営できない、一人ひとりがその思いを手書きで国に伝える、そこに重要な意味があることをどうぞご理解いただき、建設国保を守るための運動にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
社保対部長 今川