11月４日（金）、税金対策部は西宮県税事務所において、毎年恒例の県税事務所交渉を行ないました。
　この交渉は、手間請け従事者・職人労働者に対して、今後も事業税を賦課されることのないよう県税事務所に要請するために行なっており、今回も昨年同様にコロナウイルス感染症拡大防止のため、参加者を絞り、組合側からは森本税対部長、宅和税対副部長と担当書記２人が参加し、県税事務所側からは西宮と伊丹の両県税課長の２人が対応してくれました。
　要請に対する県税事務所側の回答は「一人親方だからとか、一括で入金されるからとか、一律的な課税ではなく、総合的に判断して課税するのか、しないのかを判断しているので、昨年の回答から法改正なども無かったので、同じと考えて頂いて構いません」と述べました。
　これからも労働者性のある方が事業税を賦課されぬよう県税事務所側と交渉してまいります。