あけましておめでとうございます。旧年中は組合の諸活動にご協力いただき、ありがとうございました。
　さて、最近「インボイス制度」という言葉を見聞きする機会が増えたのではないでしょうか。
　これまで年間売上が１千万円未満ならば消費税は免除されていましたが、２０２３年の10月からは免税点は変わらないものの「インボイス制度」に対応できる事業者になっていなければ、元請事業者は仕入税額控除ができなくなるので、元請事業者からの要請で免税点以下の売上高でも消費税課税事業者にならなければならない可能性が生じます。その場合、請求の際に消費税分を上乗せできれば良いのですが、そうでない場合は税負担が大きくのしかかります。
　インボイス制度は取引形態により様々なパターンがありますので早めに組合へご相談ください。また、組合では全建総連の方針のもと、インボイス制度の見直し・延期を求めるため、地元選出の国会議員へ直接訴えかける行動を取り組みましたが、引き続き運動をすすめてまいります。
　昨年、マイナンバー制度に関連して健康保険証とマイナンバーカードの一体化が国から発表されました。今のところ厚生労働省に具体的なプランは無いようですが、建設国保組合にとっては重大な問題なので注視する必要があります。
　コロナ禍は依然として続いていますが、感染対策に留意しながら本部・支部の活動を広げて、組合員の皆様に必要な情報を届けるとともに、適切な相談や対応ができる体制作りを目指します。
　今後とも組合運動にご理解とご協力のほど、お願い申し上げます。