昨年11月18日、東京・日比谷公園野外音楽堂において「11・18賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開かれました。
　３年ぶりに秋に開催されましたが、今なお感染が収束していない状況から規模を縮小しての動員で、全国45県連・組合から１８２６人の参加でした。なお、今大会とあわせて厚生労働省保険局など６ヶ所の省庁要請も行なわれました。
　中西中央執行委員長のあいさつでは、物価高騰や資材不足により、建設産業の先行きは引き続き不透明であると指摘し「電気・ガスなど生活に欠かせないインフラの価格も上がり生活を脅かしている。更に設計労務単価の引き上げがあっても実質の賃金に反映されていない」と現状を訴え、賃金・単価の引き上げと予算要求実現に向けてがんばろうと訴えました。
　続いて国会会期中ではありましたが与野党６つの政党から激励のあいさつがありました。
　夏の開催では、デモ行進は中止されましたが、今回は大会終了後にデモ行進を実施しました。全員マスク着用の上でシュプレヒコールをあげながら、東京駅付近まで道ゆく人々に訴えました。中には、日本では珍しく思ったのでしょうか、スマートフォンでビデオ撮影する外国人観光客の姿も見かけました。
社保対部長　今川