民間住宅の解体・改修工事におけるアスベスト暴露や健康被害が問題される中、国は改正し、石綿含有建材の調査対象の規制強化を打ち出しました。ただ調査・除去費用は建物所有者が負担しなければなりません。
　国の補助制度があるものの、補助対象は吹付けアスベスト等（レベル１）に留まるため、戸建住宅など概ねレベル３相当のアスベスト建材の事前調査では使用できないのがネックになっています。
　全建総連は、一般住民が使えるレベル３までの調査・除去費用の助成制度等を実現するため、地方議会から国へ意見書をあげてもらう取り組みを全国的に進めています。
　昨年12月、兵庫県建設労連の働きかけにより、まずは兵庫県議会が意見書を採択しました。
　そして３月24日には、伊丹市議会で、あらゆる石綿含有建材の調査・除去費用を補助し、事業拡充を図ることを求めた「建築物石綿含有建材事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める意見書」が全会一致で採択されました。
　この度の経緯として、下山伊丹支部長は、元阪神土建本部書記次長で、現在は伊丹市議会議員である大津留氏に依頼し、昨年の12月議会で採択を目指していました。ただ、多くの議員がアスベストに関する知識が稀薄であったことから「まずはアスベストばく露の危険性・健康被害の説明が必要だった」そうです。そこから各会派へ説明してまわり、この度の採択となりました。
　今後は他の市議会でも採択できるよう働きかけていきます。

書記次長　中野