輸入木材の不足・価格高騰に起因し、国産材の需要・価格にも影響し、住宅着工ができない事態が起き、「ウッドショック」としてマスコミにも取り上げられ、社会問題化してきました。
　全建総連では、この問題について、国土交通省や林野庁に要請を行なっているところですが、匠総合法律事務所の秋野先生より「ウッドショックに対する法的課題」という資料をご提供いただきましたので参考にしてください。

また「ウッドショック」にあたり交わしておきたい「合意書」についても秋野先生が作成してくださっていますので、組合HPでお知らせしている秋野先生の緊急寄稿をご参照ください。


【ウッドショックに対する法的課題】