木材の価格高騰・不足による住宅建設への影響がウッドショックとして全国的に広がり、深刻化を増す中、住宅着工できずに、事業者の資金繰り悪化が懸念されるため、阪神土建の上部団体の全建総連は国交省に事業者への資金繰り支援を求めてきました。
５月17日に国交省から関係団体に事業者の資金繰りに対する支援制度についての文書が出されましたのでお知らせします。
（国土交通省住宅局住宅生産課事務連絡）住宅用木材の価格高騰・不足を踏まえた木造住宅供給事業者等における業務の対応について